米国の携帯電話サービス事業社（キャリヤー）は、アップル（Apple）が2014年秋に発売する次期アイフォーン（iPhone）のアイフォーン６を消費者に売り込むために、従来の購入助成金制度から分割払い型に移行する作戦を積極化させている。金融大手のマコーリー・キャピタルが報告した。

　米国ではこれまで、消費者がキャリヤーと２年契約して加入または既存加入者が契約を１年更新する場合に、スマートフォン代金の大部分をキャリヤーが肩代わりしてスマートフォン・メーカーに払い、キャリヤーはデータ通信料や定額制通話料金の名目で加入者に課金することでその分を回収してきた。

　一般に、スマートフォンの高位機種であれば、キャリヤーが約450ドルを負担してスマートフォンを199ドルで加入者に販売する。

　現行機種のアイフォーン５の場合、加入契約を結ぶ加入者は、小売価格650ドルのうち199ドルを払い、キャリヤーは月々のサービス料金に上乗せして負担分を回収している。通常、20〜22ヵ月で回収できる。

　インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、キャリヤーが現在進めている分割払い方式では、小売価格が約760ドルとみられるアイフォーン６の購入費をキャリヤーはいっさい肩代わりせずに、加入者が月々38ドルを20ヵ月払い続けるというもの。

　マコーリー・キャピタルによると、キャリヤーはそれと同時に、従来の購入助成制も継続し、加入契約を交わす消費者に対しアイフォーン６を299ドルで販売する選択肢も与える計画だ。

　スマートフォンを使う加入者はこれまでも、月極通話料金として約30〜50ドル、データ通信プランとして月30ドルを払っているため、分割払い制度になっても、通話料金やデータ・プランといった名目の一部が分割払いの返済金に変わるだけで、購入時やその後の支出に大きな差はないとみられる。

　AT&TとＴモバイルでは、現行のアイフォーン５ですでに分割払い制を実施したが、ベライゾンは慎重路線を維持し様子をみている。そのベライゾンと、ソフトバンク傘下のスプリントは、アイフォーン６とサムスンの新型機種で分割払い制を導入する計画だ。

　また、新規加入の場合、従来方式だと加入者は新規起動費を払う必要があるが、分割払い制の場合、それは発生しない。さらに、加入者は契約期間や違約金に縛られることなくキャリヤーを替えることも可能となる。