対ロシア追加制裁、慎重検討　北方領土意識し限定的に

　【共同】政府は22日、マレーシア航空機撃墜でロシアへの非難を強める欧米と歩調を合わせるため、対ロシア追加制裁の要否に関する検討に入った。真相究明に向けた国際調査の進展を見極め、慎重に判断する。ただ、ロシアを過度に刺激し今後の北方領土交渉に影響を及ぼさないよう、制裁は「限定的な内容」（外務省筋）とする方向だ。

　浮上しているのは、ロシアの政府高官個人や同国企業を対象に在日資産を凍結するとした追加制裁案。類似の制裁措置は既に米国、欧州連合（EU）が発動している。日本政府内には「資産凍結に踏み込むと秋のプーチン大統領来日に影響する」（政府関係者）との懸念があり、これまで実施を見合わせてきた。

　このほか、ロシア政府関係者ら23人に発動している査証（ビザ）発給停止措置の対象範囲を拡大することも視野に入れている。

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