商品ごとに原産地公表　マクドナルド社長が陳謝

　【共同】日本マクドナルドは29日、仕入れ先だった中国の食品会社による期限切れ食肉の使用問題を受けて、商品ごとの原産地の情報公開や調達先の監査拡充といった品質管理の強化対策を発表した。問題発覚後初めて記者会見したサラ・カサノバ社長は陳謝した上で、信頼回復に向け対応を急ぐ考えを表明した。状況によっては消費者に返金を検討することも明らかにした。

　このところの売り上げは1日の目標より約15〜20%少なく、店舗を訪れる顧客数は1割弱減っているという。親会社の日本マクドナルドホールディングスは29日、問題に伴う影響を見通すことができないため、2014年12月期の連結業績予想を「未定」に変更した。

　カサノバ氏は「顧客に懸念や心配をかけたことを深くおわびする」と語り、「品質が高く安全な商品を提供するため全力を尽くす」とした。

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