原因究明へ調査本格化　マレー機撃墜

　【共同】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、欧州安保協力機構（OSCE）は1日、OSCEの監視団とオランダやオーストラリアの専門家ら60人以上が同日、墜落現場に入り、本格的な原因究明に着手したと発表した。今後2、3週間かけて連日調査を続ける予定だ。298人の犠牲者を出した撃墜事件は発生から約2週間がたち、ようやく調査が本格化する。

　現場は親ロシア派武装集団の支配地域で、調査団の安全には懸念が付きまとう。機体の残骸などの現場保存がおろそかにされ、既に証拠が隠滅された恐れも指摘される。仮に親ロシア派が撃墜したとの結論が出ても、ロシアが疑義を挟む可能性もある。

　ウクライナ国家安全保障会議の報道官は1日、現場から20〜30キロ地点に待機していたウクライナ軍に対し、7月31日、親ロシア派武装集団が2回にわたり砲撃し、ウクライナ兵10人が死亡、13人が負傷、11人が行方不明になったと明らかにした。

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