GMO表示義務付けは否決〜コロラド、オレゴンの住民投票

　遺伝子組み換え作物（GMO）を使った食品での表示義務付けをめぐり、コロラドとオレゴンの両州で4日実施された住民投票は、食品メーカーや農業大手各社による巨額の反対キャンペーンが奏功し、義務づけ法案が否決された。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、オレゴンの反対陣営は反対キャンペーンに2050万ドルを投じ、賛成派の820万ドルを上回った。コロラドでも反対派が1670万ドルで100万ドル未満の賛成派を資金力で圧倒した。

　2012年にカリフォルニア州で、13年にはワシントンDCで勝利を収めた表示義務づけ反対派は、今回含めて4度の住民投票に計１億ドルを投じ、消費者擁護団体やオーガニック・自然食品事業者など、ラベル表示の義務付けを支持する側に約４倍の差をつけた。

　法案否決はクラフト・フーズやペプシコ、モンサントなどにとって勝利となったが、GMOをめぐる議論が全米規模で高まるにつれ、業界は不利な状況に追い込まれている。

　大手メーカーが加盟する食品製造業協会（GMA）のマイケル・グルーバー副代表は、「いささかむなしい勝利」と前置きし、「この種の住民投票と関わるのは不愉快で、莫大なコストがかかることは言うまでもない」と述べた。

　オレゴンの場合、反対票は約50.5％とわずかに賛成を上回っただけ。コロラドは反対66％、賛成34％だった。

　一方、ハワイ州マウイ郡では、GMO作物の環境や公衆衛生への影響評価が確定するまで栽培を禁止する条例案が賛成50％、反対48％で可決された。

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