日産、国務省の係争調停を拒否〜ミシシッピ工場の組織化問題

　日産自動車が、ミシシッピ州キャントン工場の労組結成をめぐる全米自動車労働組合（UAW）との係争で、国務省による調停申し出を断っていたことが分かった。

　ロイター通信によると、同工場で10年以上にわたり組織化を目指しているUAWは、日産が「脅しや脅迫などで組合の排斥運動を続け、経済協力開発機構（OECD）の指針に違反している」と主張。上部の国際労働組織インダストリオール・グローバル・ユニオンと連携して2013年4月に国務省の支援を要請していた。

　国務省は1月30日付の声明で「日産にはナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）による調停に参加する意思がないため、任意の調停手続きは設定できない。日産が手続きに参加しないことを残念に思う」と述べ、この係争での省の役割は終えたことを明らかにした。

　NCPは、OECD多国籍企業行動指針を採択した各国に置かれた相談窓口だが、調停を要請された係争を審判する権限はない。UAWには、係争に国際労働組織や国務省を巻き込むことで世論を味方につけようとする狙いがあった。

　日産の広報担当者は「組合投票を実施するための指針は、全米労働関係委員会（NLRB）が設定したものが昔からあって確立されているため、調停への参加は断った」と説明している。

　キャントン工場では、6000〜6300人の正社員および契約社員が働いている。日産はフランスのルノーとの企業連合をオランダで登記しており、ルノーは日産株の43.4%を所有する。UAWは、ミシシッピ州における日産の行動に関し、日本、フランス、オランダ政府のOECD関連機関に異議を申し立てる可能性もある。

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