グーグル、ソーラーシティーに出資〜過去最大の3億ドルを事業基金に

　ソーラーシティー（SolarCity）とグーグル（Google）は、住宅用屋根上ソーラー・パネルの設置資金の調達をめぐって提携した。

　ギガOM誌によると、ソーラーシティーは26日、7億5000万ドルの資金調達計画を発表し、そのうち3億ドルをグーグルが出資すると説明した。

　グーグルはこれまでに10億ドル以上をクリーン・エネルギー開発事業に投資している。ソーラーシティーのパネル設置用基金への今回の出資は、これまでの最大となる。ソーラーシティーの基金は、住宅用事業の基金として史上最大。

　今回の提携は、太陽光発電業界の急成長ぶりを裏付けるものだ。米国では2014年に、新規設置された発電施設の発電容量の3分の1以上を太陽光発電が占めた。2015年はその割合が40％に達すると予想される。

　太陽光発電業界は、雇用創出件数でも大きな業界となっている。同業界の雇用者数は、石炭業界の雇用者数のすでに2倍だ。また、ソーラーシティーの社員数は、カリフォルニアの3大公益会社の社員数合計を上回っている。

　ソーラーシティーの基金にグーグルが出資するのは初めてではない。グーグルは、ソーラーシティーが2011年夏に創設した同様の基金に2億8000万ドルを出資している。ソーラーシティーは、この種の基金の資金調達では、シティーやUSバンコープ、ゴールドマン・サックスといった金融機関と協力することが多い。

　ソーラーシティーは、今回の基金の残りの4億5000万ドルについては債券で調達する計画だ。基金の資金は15州の家庭用ソーラー・パネル設置に使われるという。

　この種の基金は8〜12％の利回りを見込めることから、魅力的な投資とみなされる。ソーラー・パネルを設置する住宅所有者らは電気代をきちんと支払う傾向にあることから、信頼性の高い投資とみられる。

　ただ、ソーラー・パネルが普及して主流になったことを受けて、近年のこの種の基金の利回りは下降傾向にある。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします