IBMは、同社が進めるスマート・シティー計画「スマーター・シティーズ・チャレンジ（Smarter Cities Challenge）」の対象都市として、インドのスーラトとイラーハーバード、そしてヴィシャーカパトナムの3都市を新たに選定した。

　IBMは選定都市に専門家を派遣し、3週間にわたって地元の市職員と協力し、廃棄物管理や災害管理、交通、医療といった分野で市が抱える課題についてデータを解析し、市民サービスの改良に役立てる。

　IBMによるコンサルティング・サービス（50万ドル相当）は無料で提供される。

　ビジネス・スタンダード誌によると、インド政府は2022年までに100のスマート・シティー開発を計画しており、706億ルピーの予算を確保している。

　技術を活用し、交通や水道といった社会基盤サービスへの市民によるリアルタイムのアクセスを実現するスマート・シティーを構築する動きは世界で高まっている。

　そういった技術は、市の省庁機関やシステム間での情報共有を支援し、社会基盤サービス運営の改良にも役立つ可能性がある。

　IBMのスマーター・シティーズ・チャレンジ事業には世界100都市以上が応募している。IBMは、2015〜2016年度分の16都市として、インド3都市のほかにアムステルダム（オランダ）、アテネ（ギリシャ）、デンバー、デトロイト、メンフィス、ローチェスター（以上、米国）、メルボルン（オーストラリア）、サンイシドロ（ペルー）、セコンディ（ガーナ）、台中（台湾）、除州、恵州（以上、中国）を選んだ。

　IBMは、2016年末までに130都市を支援する計画で、約800人のIBM専門家が6600万ドル相当のサービスを無料で提供する。

　2015〜2016年度には、スマーター・シティーズ・チャレンジとしては初めて、IBMワトソン・アナリティクス・プロフェッショナル版（IBM Watson Analytics Professional Edition）を活用する。IBMは、それによってソーシャル・メディア上のデータを解析し、市民の動きや公衆衛生、気象の影響の把握に役立てる。