独エーオン、米国でソーラー事業拡大へ

　ドイツの電力会社最大手エーオンは、オバマ大統領が気候変動対策として再生可能エネルギーの活用を推進している米国で、ソーラー発電事業を拡張しようとしている。同社再生可能エネルギー部門のマイケル・ルイス最高業務責任者（COO）が26日、ロイター通信に語った。

　同社は2007年以来、再生可能エネルギー発電事業に約100億ユーロを投じており、米国には約1ギガワット（GW）の太陽光発電能力を持つ。同社の再生可能エネルギー発電の出力合計は4.5GWを超え、その95％以上は風力発電が占めている。

　米国政府はこのほど、今年12月にパリで開催予定の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に先立つ重要な取り組みの1つとして、ソーラー発電の開発や利用に対する新しい金銭的補助策を発表、再生可能エネルギー発電の導入促進支援を強化した。

　ルイスCOOは「われわれが気候変動の目標を達成するには、米国が重要な役割を果たさなければならず、オバマ大統領はクリーン・エネルギー政策を通して今それを行っている」と述べた。

　同社では14年、風力およびソーラー発電が中核的利益の約10％を占めた。賛否両論がある発電所、エネルギー取引事業、石油・ガス関連事業のスピンオフ（分離・独立）が完了すればこの比率はさらに拡大する見通し。

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