大統領選で本命候補が経済分野の主張を鮮明にする中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する逆風が強まっている。民主党のクリントン前国務長官(68)は環太平洋連携協定(TPP)の不支持を表明し、共和党の実業家トランプ氏(69)も輸出に不利なドル高円安を厳しく糾弾。他国批判は票になるとばかりに両者のボルテージは上がる一方だ。
「日本がやっていることを見ろ。円の切り下げだ」。日銀が2月16日に「マイナス金利」を導入した直後、トランプ氏が持論をまくし立てた。
日本は輸出を増やすために円相場を意図的に安値に誘導していると主張。人民元の相場を当局が管理している中国と同じだと訴えている。(共同)
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