〔中国〕米ブラックリスト入り企業、対策に動く

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ!

米商務省の産業安全保障局(BIS)から先日、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト(EL)」に入れられた中国企業が、相次いで対策を打ち出している。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)は、米国以外からの部品調達を拡大する方針。同業の浙江大華技術も、部品や技術の自主開発強化、また米国以外からの部品調達に動く。

ハイクビジョンは10日、EL入りを受けて9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表した。同社は、EL入りによって制約を受けるのは米国からの輸入であって対米輸出ではないと指摘し、米国市場の開拓は続けると言明。部品のサプライチェーン(供給網)面の対策として、米国製の部品については米国製以外など代替品の確保に向けた作業を全面的に展開すると明らかにした。集積回路(IC)チップについては米国製以外の確保が難しければモジュールの変更や製品設計見直しで対処するほか、必要と判断した場合はICチップの自社設計も辞さないと強調している。

大華も同日、状況説明書、また9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表。EL入りに伴うリスクについては、生産や事業への影響は制御可能との見方を示す一方、さらに分析と評価を進めると明らかにした。大華は米商務省に強く抗議すると表明。サプライチェーン対策では米国製の部品の在庫を一定の量は確保していると明らかにする一方、自主開発や代替品の確保を段階的に進める方針を示した。

電子データ認証事業を手掛ける厦門市美亜柏科信息(メイヤピコ)は8日、同社のソフトウエアの大部分が自主開発であること、米企業からのハードウエア調達が少ないこと、販売に占める海外市場のシェアが非常に小さいことを理由に、EL入りによる日常の生産や経営への影響はないだろうとの見方を示した。

情報提供:株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。
https://www.nna.jp/corp_contents/infomation/2019/190802_nna/

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

Universal Mobile
資格の学校TAC
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用
Universal Mobile

注目の記事

  1. 私は長い間、天国を探して生きてきたような気がする。ほとんど前進していないのろまさだが、一応、...
  2. アメリカで新たな事業を手がける人物をクローズアップするインタビューシリーズ。MBA(経営学修士)クラ...
  3. 代替食品って何? 代替食品とは…… 肉や魚といった動物性の食品を植物性に置き換え、味や見...
  4. Q.子どもは日本の理系の大学に進みたいといいます。帰国生が理系を選択するのは不利になりますか。 ...
  5. インターネット上では、会社の名誉・評判を毀損するような虚偽の投稿をはじめ、著作権侵害、プライバシー侵...
  6. 2021年10月10日

    留学が転機になった!
    2021年7月末、ロサンゼルス名古屋姉妹都市委員会(LANSCA)と名古屋市との共催による、...
  7. 25年前にLA 郊外のPalm Springsに2年ほど住んでいた。Coachella Va...
  8. ニューメキシコ州の南東部、テキサス州との境に位置するグアダループ山脈の麓には、地底に広がる鍾...
ページ上部へ戻る