〔中国〕米ブラックリスト入り企業、対策に動く

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米商務省の産業安全保障局(BIS)から先日、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト(EL)」に入れられた中国企業が、相次いで対策を打ち出している。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)は、米国以外からの部品調達を拡大する方針。同業の浙江大華技術も、部品や技術の自主開発強化、また米国以外からの部品調達に動く。

ハイクビジョンは10日、EL入りを受けて9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表した。同社は、EL入りによって制約を受けるのは米国からの輸入であって対米輸出ではないと指摘し、米国市場の開拓は続けると言明。部品のサプライチェーン(供給網)面の対策として、米国製の部品については米国製以外など代替品の確保に向けた作業を全面的に展開すると明らかにした。集積回路(IC)チップについては米国製以外の確保が難しければモジュールの変更や製品設計見直しで対処するほか、必要と判断した場合はICチップの自社設計も辞さないと強調している。

大華も同日、状況説明書、また9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表。EL入りに伴うリスクについては、生産や事業への影響は制御可能との見方を示す一方、さらに分析と評価を進めると明らかにした。大華は米商務省に強く抗議すると表明。サプライチェーン対策では米国製の部品の在庫を一定の量は確保していると明らかにする一方、自主開発や代替品の確保を段階的に進める方針を示した。

電子データ認証事業を手掛ける厦門市美亜柏科信息(メイヤピコ)は8日、同社のソフトウエアの大部分が自主開発であること、米企業からのハードウエア調達が少ないこと、販売に占める海外市場のシェアが非常に小さいことを理由に、EL入りによる日常の生産や経営への影響はないだろうとの見方を示した。

情報提供:株式会社NNA

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