〔中国〕米ブラックリスト入り企業、対策に動く

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ！

米商務省の産業安全保障局（BIS）から先日、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト（EL）」に入れられた中国企業が、相次いで対策を打ち出している。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は、米国以外からの部品調達を拡大する方針。同業の浙江大華技術も、部品や技術の自主開発強化、また米国以外からの部品調達に動く。

ハイクビジョンは10日、EL入りを受けて9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表した。同社は、EL入りによって制約を受けるのは米国からの輸入であって対米輸出ではないと指摘し、米国市場の開拓は続けると言明。部品のサプライチェーン（供給網）面の対策として、米国製の部品については米国製以外など代替品の確保に向けた作業を全面的に展開すると明らかにした。集積回路（IC）チップについては米国製以外の確保が難しければモジュールの変更や製品設計見直しで対処するほか、必要と判断した場合はICチップの自社設計も辞さないと強調している。

大華も同日、状況説明書、また9日に開いた投資家との電話会議の内容を公表。EL入りに伴うリスクについては、生産や事業への影響は制御可能との見方を示す一方、さらに分析と評価を進めると明らかにした。大華は米商務省に強く抗議すると表明。サプライチェーン対策では米国製の部品の在庫を一定の量は確保していると明らかにする一方、自主開発や代替品の確保を段階的に進める方針を示した。

電子データ認証事業を手掛ける厦門市美亜柏科信息（メイヤピコ）は8日、同社のソフトウエアの大部分が自主開発であること、米企業からのハードウエア調達が少ないこと、販売に占める海外市場のシェアが非常に小さいことを理由に、EL入りによる日常の生産や経営への影響はないだろうとの見方を示した。

情報提供：株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。
https://www.nna.jp/corp_contents/infomation/2019/190802_nna/

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  2. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...

  3. 2025年2月6日

    Vol.44　古代生物から地球の歴史を紐解く
    ミステイクン・ポイント
    − カナダ　ニューファンドランド&ラブラドル州 −
    約6億年も昔の生物たちの姿が鮮明に残るミステイクン・ポイントは、世界中の研究者から注目を集めている...

  4. 2025年2月3日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2024
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040」を自身...

  5. 2025年1月12日

    【ニューヨーク不動産最前線】憧れのニューヨークタウンハウスライフ
    ニューヨーク市内で「一軒家」を探すのは至難の業です。というのも、広い敷地に建てられた一軒家...

  6. 2024年12月6日

    行ってみなければ、わからない
    鎌倉の日本家屋 娘家族が今、7週間日本を旅行している。昨年はイタリアに2カ月旅した。毎年異...

  7. 2024年12月4日

    Vol.43　ゴールドラッシュと先住民の軌跡
    ロンデック＝クロンダイク
    − カナダ　ユーコン準州 −
    「石炭紀のガラパゴス」として知られ、石炭紀後期のペンシルバニア紀の地層が世界でもっとも広範囲に広が...

  8. 2024年12月2日

    ジャパニーズウイスキー入門
    ジャパニーズウイスキー 人気はどこから始まった？ ウイスキー好きならJapanese...
ページ上部へ戻る