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〔台湾〕台湾経済「来年は今年超えへ」、商総理事長

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有力経済団体の一つ、中華民国全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長は1日、2019年第3四半期(7〜9月)の実質域内総生産(GDP、速報値)成長率が発表されたことを踏まえ、「台湾は米中貿易摩擦の影響から徐々に脱しており、来年の経済成長率は今年よりもさらに改善する」と述べた。中央通信社が伝えた。

頼理事長は「今年の台湾経済は成長率が予測値を上回る。貿易摩擦による衝撃を受けているものの、台湾経済には強い抵抗力がある」と評価。台湾企業は製品の品質向上に乗り出しながら、生産拠点を中国から東南アジアに移すなどして、貿易摩擦の影響回避に動いていると説明した。

来年は、「貿易摩擦が一段落するとみられ、米国の大統領選もあって、世界の不確実性は弱まる流れになる。台湾の金利や為替相場の状況から見て、台湾経済の来年の成長率は今年を上回る」と見通した。

10月31日発表された19年第3四半期のGDPの実質成長率は、前年同期比2.91%だった。前四半期(2.40%、調整値)を上回り、5四半期ぶりの高水準。民間消費と輸出が伸び、8月時点の政府予測値(2.67%)を上回った。

主計総処は8月、19年第4四半期(10〜12月)の成長率予測を前年同期比2.90%、通年を2.46%にそれぞれ設定。主計総処の幹部は、第4四半期が予測値通りだった場合、通年の成長率は前年比2.53%になると予測した。

頼理事長は今年通年の成長率が2.5%を上回れば、台湾経済の国際市場での競争力が強まり、優位性が今後広がるとの見方を示した。

情報提供:株式会社NNA

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