Vrbo Japan

非移民ビザでのアメリカ入国制限に関する大統領令が公布

日本企業の駐在員にも影響

law-firm desk

2020年6月22日、トランプ大統領は非移民ビザによるアメリカへの入国を制限する大統領令を公布した。今回の大統領令は新型コロナウィルス禍で失業者の急増し、これからの経済回復期のアメリカの労働者の地位を奪い不利益を与え、2020年12月31日までの間、特定の外国人を移民および非移民として入国させることは、米国の利益を損ない、高い失業率の状況が長引く可能性があると判断したため。

この大統領令は2020年6月24日(水)午前12時1分(東部時間)から2020年12月31日まで有効としている。(必要に応じて延長される可能性もある)今回の大統領令の対象となる非移民ビザの種類は以下の通り。

・H-1BまたはH-2Bビザ、およびそれに同行する外国人
・Lビザ(企業内転勤者)およびそれに同行する外国人
・Jビザ(実習生、研修生など)およびそれに同行する外国人

また入国制限は次の条件に該当する者のみに適用する。

・大統領令の発行日時点で米国外に滞在している
・大統領令の発行日時点で有効な非移民ビザを保有していない
・大統領令の発行日時点で有効なビザ以外の正式な渡航書類(送迎状、適切な搭乗書類、仮釈放前書類など)を持っていない

ただし次の事項に該当する人は今回の入国制限に関する大統領令は適用されない。

・合法的に永住権を有する米国の永住者
・米国市民の配偶者または子である外国人
・米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的な労働力、または役務を提供するために米国に入国しようとする外国人
・国務長官、国土安全保障長官、またはそれぞれの指名者が入国が国益にかなうと判断した外国人、COVID-19に感染し、現在入院している個人への医療ケアの提供に関与する、COVID-19に対抗するための米国施設での医学研究の提供に関与する者

2020年の2月から4月までの間に、雇用主がH-2Bビザに結びついた労働者のポジションを埋めようとしている産業で、1700万人以上の米国の雇用が失われ、同期間に雇用主が現在H-1BやLビザに縛られた労働者のポジションを埋めるためにH-1BやLビザの労働者を求めている主要産業では、2000万人以上の米国人労働者が職を失っているとされる。特にJビザ申請者と競合する若いアメリカ人の5月の失業率は特に高く、16~19歳で29.9%、20~24歳で23.2%となっている。 よってH-1B、H-2B、J、Lの非移民ビザプログラムを介した追加の労働者の入国は、COVID-19の発生によって引き起こされた異常な経済的混乱の影響を受けたアメリカ人の雇用機会に大きな脅威を与えているとしている。

該当する外国人は所属の会社や専門家に相談の上,渡航前に十分に情報収集して対策を講じていくのが望ましい。

(参照)Proclamation Suspending Entry of Aliens Who Present a Risk to the U.S. Labor Market Following the Coronavirus Outbreak

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

資格の学校TAC
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用
Vrbo Japan
Universal Mobile

注目の記事

  1. ステンレス製のお皿にライスが隠れるようにルーを全体にかけ、その上にトンカツ、そして付け合わせにはキャ...
  2. この原稿を書いているのは2020年6月12日。昨日、ニナの義務教育が終了した。オンラインでの...
  3. アラスカ州とカナダの国境地帯に広がるのは、世界最大規模の自然保護区。北米大陸最高峰の山々に世...
  4. コロナ禍の3カ月の自粛生活は、私たちそれぞれに、自分の忙しい生活を今一度振り返る良い機会とな...
  5. ニューヨークを拠点に、さまざまなセミナー、フェスティバルやディナー会などのイベント、質の高い日本食を...
  6. 疲労の原因には、精神的ストレス、身体的ストレス、生活環境ストレス...
  7. 2020年6月6日

    第74回 世界は変わる
    新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行が起こってから、約2カ月が過ぎようとして...
  8. 2020年6月5日

    第82回 実践的教育
    この原稿を書いている2020年4月現在、全米は新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にある。...
ページ上部へ戻る