ジェトロロサンゼルス事務所はLos Angeles Public Health Dept.（以下保健当局）の店内飲食再開に向けた動向を解説する動画を公開した。

(動画) 店内飲食再開に向けた保健局の動向を解説

ロサンゼルス郡では5月29日より店内飲食の再開が許可され、多くのレストランが部分的ながらも再開を始めている。LAタイムズの15日の報道によれば、6月13日の週末に、Los Angeles Public Health Dept.（以下保健当局）が約2000軒のレストランに査察に訪れ、郡の店内飲食レストラン向けの再開ガイドラインを遵守しているかの確認を行ったが、約半数の店が遵守出来ていなかったと判明したと報じている。

保健当局は警告を発し，感染症の拡大を防ぐために顧客や経営者がガイドラインに従うことの重要性を強調している。ガイドラインに違反したレストランは保健当局の再訪問を受ける。店を訪れた客が感染拡大の危険性を感じた時は、保健当局のホットラインへクレームを出すこともできる。

複数の日系レストランからは、実際の査察を受けたとの報告がジェトロに寄せられており、その査察の内容は担当官によって多少開きがあるが、ガイドラインに従って社会的距離（約1.8m）が保たれているか、フェイスシールドを着用しているか、ガイドラインのコピーにサインをして店の入り口に掲示しているか等の確認を受けている。

なお、ガイドラインのコピーは、店内飲食レストラン向けのガイドラインと、ソーシャルディスタンスに関するガイドラインの２種類を掲示しておく必要がある。指摘を受けた店舗の一部は、次回の査察までに改善されていない場合は閉店要請を受ける可能性を示唆された。なお、レストランの再開にあたって疑問・不安等がある場合は保健当局へ電話、E-mailで問い合わせすることが可能である。

保健当局によると、コロナウイルスへの感染症拡大対策が取られているかを確認する査察は、多くの店が営業をしていなかった3月末から既に開始していたとのこと。現在は営業再開をする店が多くなったため、査察も活発になり、週末を含めて毎日店舗巡回を行っているとのことである。現在ガイドラインには、違反時の罰金や罰則については明記がないが、今後変更される可能性もあるため、ガイドラインおよび保険当局の発表の注視が必要だ。また、担当官を装った便乗詐欺も発生する可能性があるため、査察を受けた場合には担当官のID提示を求める等注意が必要である。なお、査察時に違反が判明した場合でも、保健当局がその場で罰金の支払いを求めることはない。同様の査察はロサンゼルス郡に限らず全米で増加することが予想されるため、全米の飲食店は、所在地のガイドラインを確認のうえ、営業をする必要がある。

ジェトロでは、5月8日より北米の日本食レストラン等向けに相談窓口を開設しており、再開に向けた準備、デジタルを活用したマーケティング、公的機関の支援策、法務労務関連などについての相談を無料で受け付けている。

【日本食レストラン等向け支援相談窓口】
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