今後日本への永住帰国を考えている人や、日本に高齢の親がいて将来介護や相続手続きが必要となりそうな人から、相談や質問を受けることがあります。こうした日本側の手続きを「どの窓口で」行うか、また自分では対応できない場合「どの専門家」に相談や依頼をすれば良いかということを（なんとなく知ってはいるが）はっきりと理解している人は多くないようです。たとえば、税金については税務署が対応窓口であり、税理士、会計士が専門家であることは皆さんご存知ですが、そのほかの手続きになると悩んでしまいます。海外生活が長いので無理もありません。そこで今回は、日本の手続きの対応窓口と代行を依頼する場合の専門家を紹介します。

手続きごとの対応窓口（相談を含む）と専門家

次の表は日本への永住帰国と日本に住む親の介護・終活に関する手続きについてまとめたものです。

※ Social Security Administration（米国社会保障局）のこと

表の「専門家」の列は、報酬を得て手続きの代行が行える資格保有者を指します。「本人のみ」とある手続きは他者による代行が認められていないものです（法定代理人を除く）。空欄部分は特定の専門家が決められているわけではないので、誰でも相談や手続きの代行を行うことができます。ただし、いずれの手続きも専門的な内容ですので、相談や手続きの代行を依頼する場合は一定の知識や関連する資格を保有する人を探すことをおすすめします。また、手続きによっては専門家の範囲が厳密に定められていないものもあるので、表に記載されていない専門家が対応することもあります。

専門家の探し方

相談や代行の依頼をしたい専門家を探す方法ですが、人からの紹介というのが一般的です。専門家の中には不当に料金が高かったり、対応が不親切だったりする場合があるかもしれませんが、人からの紹介だとそうしたリスクは軽減されます。

紹介者がいない場合の探し方としては、メディア（新聞、雑誌、ウェブサイト等）に記事やコラム、広告を掲載している人を見つける方法や、各専門家の統括団体のウェブサイトで探す方法があります。統括団体とは、たとえば行政書士なら東京都行政書士会、社会保険労務士なら東京都社会保険労務士会というような資格保有者の所属団体のことで、多くの資格において都道府県ごとに設置されています（上部団体として全国会もあります）。そうした統括団体のウェブサイトへアクセスすると、「お近くの○○士を探す」というようなメニューがあり、登録されている資格保有者のプロフィールや連絡先を確認できます。なお、依頼の際は必ず費用を確認し、できれば複数の人から相見積を取り寄せたいものです。

自分で手続き行えます

ほとんどの手続きは自分でも行えます。必ず資格を持った人に依頼しなければならないという決まりはありません。ただ、専門的で分かりづらいもの、自分では提出書類が揃えられないもの、手間がかかり過ぎるものもあるため。代行手続きができる専門家がいるわけです。良い機会だから勉強を兼ねて自分で手続きしたい、専門家に支払う費用を抑えたいという考えをお持ちの人は、ぜひ自分で手続きしてみてください。具体的な手続き方法については、対応窓口のある機関へ行けばていねいに教えてくれます（多くの機関では要予約）。