日本へ永住帰国する際に考えておかなければならないことの一つに、日本の銀行口座があります。以前、日本居住時に使っていた銀行口座が残っていればそれをそのまま利用することができますが（銀行によっては帰国後更新手続きが必要）、日本を出国する際に口座をすべて解約した、または出国後も口座を残していたが銀行側に解約されてしまった、という場合は新たに口座開設の手続きが必要となります。以前（5～10年ほど前）であれば住民票と身分証明書で口座開設が簡単にできましたが、ここ数年は犯罪増加を背景に金融規制が厳しくなり、口座開設が簡単にはできなくなっているという話をよく聞きます。実際のところはどうなっているのでしょうか？

帰国後すぐに開設できる？

口座開設できる時期については日本国籍、外国籍によって対応が分かれます。

1. 日本国籍

帰国後、市町村役場で住民登録すれば銀行口座開設が可能となりますが、その際の提示書類として写真付きの身分証明書、具体的には運転免許証（もちろん日本のものです）またはマイナンバーカード（「マイナンバー通知書」ではありません）が必要です。海外に居住していたので日本の運転免許証をお持ちの方はほとんどいないと思いますが、外国の運転免許証をお持ちの場合でも日本の免許証への書き換えが可能です。ただし、一定の手続き（書類の準備と簡易試験の受験）があるため時間がかかります（2～4週間程度）。

一方、マイナンバーカードは居住地（転入地）の市町村役場で住民登録した後に、「個人番号カード交付申請書受付センター」へ郵送またはオンラインで申請することで受領できますが、申請から受領まで1～2カ月程度かかります。つまり、帰国後1～2カ月は口座開設ができないことになります。

なお、これらは原則的なルールで、銀行によってはその他複数の身分証明書（保険証、パスポート、国家資格証など）でも対応してくれる場合があるので、各銀行に問い合わせることをおすすめします（もしくは後述の「ネット銀行」をご参照ください）。

2. 外国籍

外国人は、日本帰国後6カ月間口座開設することができません。これは外為法（外国為替および外国貿易法）により、日本入国後6カ月未満の外国人は原則「非居住者」と見なされるためです。現在金融機関はこの法律に従って、6カ月を経過していない外国人の口座開設を認めていません^（※1）。

ただし、全面的に開設できないというわけではありません。まとまったお金を常に携行したり家に保管しておくのは防犯上危険ですし、公共料金の支払いなど日常生活においては銀行口座が利用できないのはとても不便です。そうした事情のため、以下の方法で帰国後すぐに口座開設することができます。

ネット銀行の利用（国内取引のみ）

最近、店舗（支店）を持たないネット銀行が増えてきています。有名なところではセブン銀行、楽天銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行などがあります。これらのネット銀行のうち、一部の銀行では外国人でも帰国後すぐに口座開設できるところがあります。当社で最近^（※2）調べた範囲では、auじぶん銀行、あおぞら銀行の2社で開設可能でした。

その際必要となる書類は、スマートフォンによる開設手続きの場合は在留カードだけです。PCでの開設手続きの際は在留カードの他、パスポートなどもう1種類の身分証明書が必要となります。

なお、ネット銀行では口座開設しても海外取引（外国の金融機関との送金・受取）を行うことはできません。海外資産を日本の自分の口座へ送金するには、どうしても6カ月待って通常口座を開設しなければなりません^（※3）。

企業に就職する

企業に就職するとその企業の従業員として管理下に置かれること、また給与の振込先としての銀行口座が必要になることから店舗のある銀行（都市銀行、地方銀行、信用金庫など）でも口座開設が可能となります。ただし、すべての銀行で可能となるわけではありませんので、詳細は各銀行、支店にお問い合わせください。

日本での生活費など、海外預金を日本の口座に移管（送金）できる？

前述の通り、もともと日本に銀行口座が無ければ送金先の口座がないわけですから、口座開設するまで移管できません。家族（配偶者や親、子など）の口座に送金するという方法も可能ですが、金額によっては贈与と見なされるたり（贈与税が発生）、送金理由によっては銀行が送金してくれない可能性があります。

一方、帰国後の日常生活費として必要な額（たとえば毎月20～40万円程度）であれば、日本にあるコンビニや郵便局のATM（端末）で海外口座からお金を引き出すことも可能です。日本で引き出すためにはその海外の銀行へ連絡し、「今後日本に帰国するため、日本の金融機関ATMから預金引き出のための手続きを教えてほしい」とリクエストします。そうすると海外での預金引出用のカードが提供されると思います（一部の銀行ではそうしたサービスに対応していないこともあるので、個別にお問い合わせください）。

いかがでしょうか？金融機関の国際事務手続きや外国人の口座開設については、規制内容が時間経過とともに変わったり各社の対応が異なったりしているためとても理解しづらいです。上記は当社が業務上で確認した時点の情報をベースに紹介していますが、ご自身で手続き等を行う場合は事前に各金融機関へ連絡し、情報確認するようにしてください。

＜備考＞
※1　財務省「外国為替法令の解釈及び運用について」別紙（居住性の判定基準）
参照：https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19801129-4672-15.pdf
※2　2023年7月末時点
※3　どうしても早期に日本へ送金しなければならない、という方がいれば個別に弊社へご相談ください。