サンフランシスコ市は、新興の小規模な共用スクーター会社スクート・ネットワークス（Scoot Networks）とスキップ・スクーターズ（Skip Scooters）に、市内の道路で乗り捨て可能な電動スクーターのレンタル事業を独占運営する許可を与えた。期間は1年間。

ウォールストリート・ジャーナルによると、巨額の運営資金を集めて大量のスクーターを配置しているニュートロン・ホールディングス傘下バード・ライズ （Bird Rides）やライム（Lime）など業界大手を含む10社の申請は却下された。これらの会社は2018年春、市が規則を定める前に市内に計1000台以上のスクーターを配備しており、それを戒められた形となった。

また、最近共用スクーター市場に参入したモバイル配車サービス大手ウーバ ー・テクノロジーズやリフトにも許可は下りなかった。当局者らによると、自動車ライドシェア事業における過去の違反行為が影響したという。

スクート・ネットワークスはすでに同市でベスパのような電動スクーターの共用サービスを始めているほか、スペインのバルセロナでは自転車の共用サービスを提供している。スキップ・スクーターズはワシントンDCとカリフォルニア州オークランドで電動スクーターのサービスを提供している。

投資家らは、都市部の移動手段を変える可能性があるスクーター共用サービスの将来性に期待しているが、サンフランシスコの今回の決定は大手の事業展開に影響を与える可能性がある。

バードは創業16カ月で投資家の企業評価額が20億ドルに達したほか、ライムも創業20カ月で11億ドルと評価され、米国の新興企業で評価額が10億ドルを超えるまでの最速記録を樹立している。

しかし、両社は進出した都市から業務停止命令を受けることも増えており、こうした都市の多くはサンフランシスコと同様、レンタルスクーター事業の認可手続きを進めながら他の都市とも対応を話し合っている。これに対しバード、ライムの両社は強力な広報キャンペーンを展開して状況の改善を誓っており、加州サンタモニカ市はバードとライム、ウーバー、リフトに 事業展開を許可している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）