憲法改正し外資導入 メキシコ石油産業
- 2014年7月28日
- 世界のニュース
【共同】メキシコを訪問した安倍晋三首相は25日、ペニャニエト大統領と会談し、メキシコの石油・ガスなどのエネルギー開発で協力することを確認した。メキシコは昨年末、エネルギー改革に向けた憲法の一部改正を行い、1938年以来国有化していた石油産業を外資に開放。各国が参入に向け動いており、日本も遅れまいと名乗りを上げた形だ。
憲法改正は2012年に就任したペニャニエト大統領の悲願だった。メキシコは世界10位の産油国だが、メキシコ石油公社(ペメックス)によると、石油生産は04年をピークに減少、埋蔵量も減少傾向にあり、新たな油田開発が急務となった。石油事業を独占していたペメックスの深海探査技術は遅れており、経験や技術を持つ外国企業と協力する必要が生じた。
メキシコのエネルギー省次官は米紙に対し「ペメックスはケーキを全部食べたいが、それはできない」と支援の必要性を認めた。メキシコ外交筋も安倍首相の訪問に先立ち「日本企業は海底油田の開発技術があり、大規模な投資が実現する見込みだ」と期待を寄せた。
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