デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士（外弁）として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

デビッド・シンデル (David Sindell)の記事一覧

    • 2016/3/1

    フォームI-9と雇用者の義務に関する基本的情報

    　米国市民また非市民が米国の会社に米国内で雇用された場合、従業員および雇用主の両者は、従業員の身元と就労許可の有無を証明するために使用されるフォーム、I-9の記入を行わなければなり...
    • 2016/2/16

    H-2Bビザ保持者への賃金支払いについて

    　米国連邦第3巡回裁判所によるケースに Comite de Apoyo a los Trabajadores Agricolas (CATA) v. Perez があり、本ケースの...
    • 2016/1/30

    L-1ブランケットプログラムに基づく
    Lビザ保持者の滞在、就労期限について
    その２

    　2015年10月1日、アメリカ国務省は、Lビザ認証時にフォームI-129Sに記載される有効期間は、アメリカ移民局に対してLブランケットプログラムを通してではない個人ベースで申請し...
    • 2016/1/5

    テロ攻撃のビザ免除プログラムへの影響

    　12月7日月曜日、11月に起きたパリでのテロ攻撃を受けて、 ホワイトハウスがビザ免除プログラムについての新たな安全措置計画を発表しました。現在38カ国がビザ免除プログラムに加盟し...
    • 2015/12/20

    L-1ブランケットプログラムに基づく
    Lビザ保持者の滞在、就労期限について
    その１

    　2015年10月8日、アメリカ弁護士協会とアメリカ国務省連絡委員会により発行された通達はとても重要な内容となっています。Lブランケットプログラムに基づいたL-1ビザ査証申請は、ア...
    • 2015/12/5

    L-1B申請について その2

    　今後L-1B申請にてサポートレターを作成する際、弊社提案として以下のような点に注意して専門知識の説明を行うべきでしょう（専門的内容を含みます）。 　 ● Specialとad...
    • 2015/11/20

    L-1B申請について その1

    アメリカ移民局によるL-1Bビザの審査は日々厳しくなっており、政府発表の統計データを見ても、多くの質問状の発行、また高い却下率となっています。そこで、アメリカ移民局はL-1B条件...
    • 2015/11/5

    ADITプロセスとL-1査証

    ADIT プロセスとは 　米国の永住権の申請を行い、無事にグリーンカードの申請が認可されると、移民局のオンラインケースステータス上にはコラム内のように表記されます（一例）。 ...
    • 2015/10/20

    ビザブルテン発表内容の新方針

    　ビザブルテンとは、アメリカ国務省が毎月発行するもので、これにより雇用及び家族ベースなどのアメリカ永住権申請について、永住権申請者が申請の最終段階に進むことができるかが確認できます...
    • 2015/10/5

    在日アメリカ大使館、領事館でのEビザ申請について

    　Eビザは日本の会社から駐在員をアメリカの子会社などに派遣する場合に、アメリカ移民局を通さずに直接アメリカ大使館または領事館の面接だけで取得が可能なアメリカ就労ビザです。また、最大...
    • 2015/9/20

    移民法に関する新情報

    　米国の出入国管理を行うCBP（Customes and Border Protection）は、米国を出国する外国人旅行者の生体データ採取を開始したと発表しました。米国を出国する...
    • 2015/9/5

    PERM申請に求められる平均賃金額の決定要因とは

    　永住権申請の第1ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均賃金額を...
    • 2015/8/20

    L-1ビザの就労（滞在）期限とビザスタンプの期限について

    　L-1ビザは日本から駐在としてアメリカにて就労する人のために使われるビザの一つです。最近、当事務所にも問い合わせがあるのですが、ビザスタンプの期限が就労（滞在）期限であると勘違い...
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