国勢調査局パートナーシップスペシャリストと話す女性。写真提供：Immigrant Social Services

秋の始まりと共に、学校が新年度を迎えた。しかし講堂や運動場は閑散としている。授業はオンラインで行われているからだ。今年は新型コロナウイルスの影響でさまざまな面で変更を余儀なくされ、2020年国勢調査のタイムラインも変更された。こうした障害にもかかわらず、非営利団体はコミュニティの全員が数に数えられるように、回答期限のその日まで精力的に活動している。これらの非営利団体は、コミュニティリソースの適切な分配や、アジア系アメリカ人に対する政府の予算配分など、自分たちが奉仕するコミュニティが正しく数えられることのメリットを理解している。

新型コロナウイルスが流行する前にも、地域に根差す多くの非営利団体は2020年国勢調査を促進するために、地域の声を代弁してきた。最近では、こうした非営利団体はさまざまな地域、年齢、民族、アジア系言語をまたいだ総合的なライフラインとしての機能も果たしている。田舎町から都市に至るまで、また学生から高齢者に至るまで、食料の配達や、緊急性の高いニーズを知るために定期的に電話をかけるなど、必要不可欠なサービスを提供することによって、これらの非営利団体は人々がニューノーマルに適応できるように支援をしている。

このような地域組織は、特定の民族や言語コミュニティの信頼できる代弁者となっており、その存在は米国国勢調査局にとって今まで以上に大きい。地域の非営利団体が2020年国勢調査のアウトリーチ活動を自分たちの通常のプログラムやサービスに統合できるように、国勢調査局はパートナーシップを通じてリソースを提供し、支援した。

Immigrant Social Services（ISS）のエグゼクティブ・ディレクター、ベアトリス・チェンのような人々や、彼女の率いるチームの存在は非常に重要だ。ニューヨークのチャイナタウンに住む中国系移民といった助けを必要とするコミュニティに支援を提供しているからだ。この数週間で、チェンのチームは新学期が始まるにあたり、子供のいる家庭を対象にケアパッケージや教育キットを配布した。それには2020年国勢調査に関する資料も含まれる。さらにチェンたちは地元の学校にマスクまで寄付をした。「前例のないかたちで新年度を迎え、私たちは子供や家庭のニーズに確実に応えるため、地域の学校と引き続き連携していきます」とチェンは言う。

ニューヨークで自宅待機令が出されていた当時、ISSは国勢調査への回答に困難が伴う家庭の様子を定期的に確認していた。自宅にインターネットがなく、中国語での支援を必要とするような家庭だ。また、放課後のプログラムを通じて国勢調査のチラシなどを配るなどもした。チェンのチームは、あらゆる機会を利用して、国勢調査はコミュニティの健康や福祉にとって必要不可欠であり、この先10年間、広く直接的な影響を与えるのだというメッセージを各家庭に届けた。

「ニューヨークのアジア系アメリカ人コミュニティのために、持てるリソースを最大限に活用するつもりです」とチェンは言う。「［国勢調査は］誰もがアメリカの声になれるのだというわかりやすい例です」。

一方、在ロサンジェルス日系人高齢者を対象にサービスを提供するロサンジェルスのKeiroは、今年の2月以降、2020年国勢調査に関して極めて重要なアウトリーチ活動を行っている。Keiroは高齢化社会を正しく理解するために、国勢調査データや健康に関するデータに大きく依存している。こうしたデータはKeiroが顧客に向けてよりよいサービスを提供するのに役立つ。

「以前は滞在者を中心としたケアを行っていましたが、今では自宅で過ごす高齢者へのサービスに切り替えています。ですから多くのプログラムはコミュニティセンターや教会と連携しています」とKeiroに勤めるブランドン・レオンは言う。コミュニティセンターや教会が閉鎖している現在、Keiroはオンラインやリモートでアウトリーチ活動を行っている。引き続き日本語で国勢調査に関する情報を提供し、高齢者がZoomなどのテクノロジーを利用してつながりを保てるように支援している。

Asian Pacific Network of Oregon（APANO）のような2020年国勢調査のパートナー組織のいくつかは、メッセージを広めるための州規模の取り組みに参加した。APANOはポートランドを拠点とする非営利団体で、“We Count Oregon”キャンペーンを通して国勢調査のセルフレスポンスの認知度を高め、人々に自分で回答してもらえるような取り組みを行った。

Zoomで会合するAPANOの電話勧誘員たち。「国勢調査スピリット週間」でお気に入りのキャラクターの衣装をまとっている

8月には、アジア太平洋諸島系アメリカ人を対象とした “Census Day of Action” もFacebook pageで開催された。自らの移民ストーリーを紹介し、自分たちのコミュニティの多様性を正しく反映させる必要性について話し合うことが目的だ。国勢調査局の発表によると、オレゴン州の回答率は9月23日現在、97.7％。同州の一部は山火事に襲われたことを考えると、この偉業は決して小さくない。APANOのチームはのべ1万件以上電話をかけ、オレゴン州民に2020年国勢調査に自分で回答するように促した。

「その人の存在を知らなければ、サービスを提供することはできません。ですから国勢調査は重要なのです。国勢調査を分析する際は、現在サービスを受けられていない特定のグループがないかどうかを確認し、もしそのようなグループがあった場合、彼らに接触できる方法を考えます」とAPANOの国勢調査エクイティマネージャー、マルシェル・ハーシュフィールドは述べる。

こうした組織は、地域を巡回する中で、2020年国勢調査の回答に向け、全員が総力を挙げ地道に貢献してきた。彼らの協力に謝意を表すには、私たち全員が国勢調査に回答することだ。今は回答できる最後のチャンスだ。オンライン、電話または郵送でぜひ回答しよう。2020年国勢調査の詳しい情報を日本語で入手したい場合は、2020CENSUS.GOV/JAにアクセスしよう。電話で日本語で回答したい方は、844-460-2020に電話してください。