サービスナウ（ServiceNow）とグーグル（Google）は、ESG（environmental,social, and governance＝環境、社会責任、企業統治）に関する活動実績を開示することが一般的な企業慣行になりつつあることを受けて、新たな法人向けESGソリューションをあいついで発表した。

インフォメーション・ウィーク誌によると、サービスナウがワークフロー・プラットフォーム「ナウ（Now）」に統合した新しいESG機能は、二酸化炭素排出量の削減だけでなく、多様性と包含（一体性）の向上、災害や不測の事態に対する備えの強化を含め、幅広い取り組みの管理を目的としている。

同社はまた、ESG分野の技術およびサービス提供をめぐってKPMGとの提携も拡大した。

かたやグーグルは、クラウド・サービスの一環としてカーボン・フットプリント（Carbon Footprint）を提供開始した。グーグル・クラウドの使用にともなう二酸化炭素排出量を利用会社らに提示する機能だ。クラウド・サービスによる炭素排出量算出は、クラウド利用会社らにとって実質的に不可能に近いが、カーボン・フットプリントによってそれを数値化でき、ESG報告に明記できるようになる。

ESGの活動実績を開示することは、いまや多くの大企業にとって投資家や顧客、社員らの要求に応えるうえで欠かせない業務になっている。また、議会や規制当局も開示報告やその基準に関する法律や規則の整備に向けて動いている。米連邦議会下院は今夏、上場会社に適用されるESG報告の法案を可決した。さらに、米国証券取引委員会（SEC）は、ESG開示規則を今後の重点の一つにする方針を打ち出している。

調査会社ガートナーが153人の企業幹部を対象に2021年第２四半期に行った調査では、ESG開示にともなう規制リスクがさまざまのリスクのなかで２番目に高いとみなされていることがわかった。「ESGの開示報告が世界的に自主的なものから強制的なものに変化しつつあることを示している」と、ガートナーのリスク＆監査業務担当副社長マット・シンクマン氏は説明した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)