台湾、政府機関によるディープシーク・サービス使用を禁止 〜 米国やイタリアも禁止または制限、英国も注意喚起

台湾は２月１日、中国の人工知能新興企業ディープシーク（DeepSeek）の技術を政府機関や重要社会基盤サービス会社らが使うことを禁止した。

ブルームバーグによると、「ディープシークの技術を使うことには、越境通信や情報漏洩といったセキュリティー上の懸念がある」と、台湾の数位発展部（デジタル省）は声明を出した。

ディープシークの人工知能モデルをめぐっては、同社の拠点が杭州にあることから、世界中の利用者たちの情報やデータ、そのほかの情報が中国政府と共有される可能性が指摘されている。

米海軍は先日、ディープシークのチャットボットを使うことを禁じる指示を出し、米国防総省は同アプリケーションへのアクセスを制限した。イタリアのプライバシー規制当局は同社のアプリケーションを遮断し、英国政府は国民と会社らに対し、ディープシークのツールを使うことには深刻なセキュリティー懸念がともなうことに注意するよう警鐘を鳴らした。さらに、世界各国の数百の弁護士事務所や会社らは、ディープシークの人工知能ツールを従業員らが使うことを禁じた。

台湾のデジタル省は、ディープシークの人工知能ツールについて、「国家の情報セキュリティーを危険にさらす製品だ」と警告した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）

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