発電所の排ガス新規制は無謀〜年510億ドルの損失と商議所

　オバマ政権が提案を予定する火力発電所の温室効果ガス（GHG）排出削減案は、経済的に多大な損失を招くと警告する報告書を米商工会議所が公表した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、環境保護局（EPA）は６月２日、各州に対して火力発電所のGHG排出量の大幅削減を義務付ける規制案を発表する。火力発電所が出すGHGは、全米排出量の約40％を占める。

　EPAが義務付ける削減率は不明。それでも商議所は、規制によって2030年までに年平均510億ドルの経済生産と22万4000人の雇用が失われるとの推計を公表した。推計は、30年までに排ガス量を05年比で42％削減すると想定した調査会社IHSの試算に基づく。

　商議所の推計に対しては、排ガス削減技術の導入による生産性の向上など、利点を考慮に入れていないという批判もある。

　EPAのトム・レイノルズ報道官はブログに掲載した声明で、商議所の報告書は、規制によって天然ガス火力発電所で二酸化炭素（CO2）の回収・隔離技術導入が義務付けられると決めつけていると指摘。試算では発電所の建設費用がコストの４分の３を占めているが、「それは事実ではない」と述べた。

　専門家の間には、仮に商議所の推計が正しいとしても、国内総生産（約15兆ドル）に占める510億ドルは取るに足らない数字との指摘もある。

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