社員にフィットビット配布〜ターゲット、医療費削減で

　小売り大手ターゲット（本社・ミネソタ州）は、社員の健康増進による医療コストの削減などを目的に、国内社員33万5000人にフィットビット（Fitbit）製のウェアラブル（装着型）端末を無料で配布する。

　ブルームバーグ通信によると、配布するモデルは最も基本的なアクティビティ・トラッカー「ジップ（Zip）」で、小売り価格は59.95ドル。より高いモデルを希望する人は、会社の補助を受けて別のモデルを購入することもできる。この健康増進策を受け入れる社員は、チームに分かれて1カ月間のコンペティションに参加し、優勝チームにはターゲットが100万ドルを寄付する慈善活動団体の選択権が与えられる。

　フィットビットの企業向けビジネスは、売上構成比は10％に満たないが急成長する分野の1つで、雇用主にデジタルダッシュボード（情報集約ソフト）を提供し、社員が1日に何歩歩いたかといった運動情報を調べられるようにするほか、社員に運動をさせるためのイベントや奨励策の企画実施なども支援している。

　顧客企業にはバンク・オブ・アメリカ、タイムワーナー、BPなどが含まれ、ITコンサルティングのアピリオ（Appirio、インディアナ州）は社員がフィットビット製品の利用を始めて1年で医療コストを6％削減している。フィットビットのジェイムズ・パーク最高経営責任者（CEO）は「機器や関連サービスのコストは、より健康な社員が増えることによって節約できるコストに比べれば微々たるもの」と話す。

　ターゲットは2016年に健康的な商品のプロモーションを拡大する予定で、今回の動きはウェルネス企業としてのイメージ強化戦略の一環でもある。また、フィットビットにとって企業向け事業は、ジョウボーン、サムスン電子、アップルなど多くの企業が競合するウェアラブル市場で他社との違いを出せる可能性もある。パークCEOによると、企業向けウェルネス市場は19年までに110億ドルに拡大すると予想される。

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