過去の記事一覧

  • 混乱続く大統領令によるトランプの移民政策

     トランプ政権による移民、難民の制限処置により、国内外で強い反発が起きています。特に、イスラム圏7カ国からのアメリカ入国を一時的に禁止する発令は、シアトルの連邦地方裁判所に...
  • ウォルト・ディズニーとIT企業への
    H-1Bビザ集団訴訟

    ウォルト・ディズニーワールド、HCLアメリカ社(HCLA)とコグニザントテクノロジーソリューション(CTS)を相手取った、2人の元ウォルト・ディズニーのIT部門従業員率いる...
  • ビザ期限とI-94(滞在期限)の違い

     今回は誤解が多いアメリカでの滞在期間についてのコラムとなります。ご存知の方も多いと思いますが、ビザの期限が有効であってもその日まで滞在を許可されたわけではありません。アメ...
  • 永住権(グリーンカード)が放棄されて
    しまった場合の対処法(パート②)

     前回のコラムで、アメリカ国外に再入国許可なしで1年以上滞在し、グリーンカードが放棄されたとみなされた際の帰国居住者ビザ(SB-1)についてお話しました。今回は引き続きSB...
  • PERM申請に求められる
    平均賃金額の決定要因とは

     永住権申請の第一ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均...
  • 永住権放棄後の
    帰国居住者ビザ(SB-1)申請(パート①)

     アメリカ国外に居住することを選択した永住権(グリーンカード)保持者が、外国に住みながらグリーンカードのステータスを維持できる時間に関する規則や制限があることをご存じでしょ...
  • オンライン管理されているI-94

    皆さんの多くが既にご存知かと思いますが、外国人がアメリカへ入国する際、入国記録や滞在ステータス、滞在期間を記したI-94が必要となります。現在では全ての空路、航路において紙...
  • 国外退去の対象となる犯罪 パート②

    前回に引き続き、今回もアメリカでの不道徳行為、悪質な重犯罪やその他の犯罪による国外退去命令についてお話します。 不道徳な行為に関わる犯罪(Crime of moral...
  • L-1ビザの就労(滞在)期限と
    ビザスタンプの期限について

     日本から駐在としてアメリカにて就労している人の多くはL-1ビザを取得します。最近、弊社でも問い合わせを受けるのですが、ビザスタンプの期限が就労(滞在)期限であると勘違いし...
  • 国外退去の対象となる犯罪 パート①

     アメリカでの不道徳行為、悪質な重犯罪やその他の犯罪によって、永住権保持者も含め、すべての移民はアメリカから国外退去を命じられることがあります。一般に、犯罪により受けた有罪...
  • 今日スタート!アメリカ永住権が抽選で当たる! 「DV-2018」応募開始、11月7日まで

     アメリカ永住権(通称グリーンカード)が抽選で当たる「DV-2018 Diversity Immigrant Visa Program」の、応募要項と日程が発表された。...
  • USCIS申請料に関する新提案

    2016年5月4日、国土安全保障省(DHS)は、特定の米国移民局(USCIS)申請料の値上げ提案を発表しました。申請料の増価額は概ね8〜60パーセントの範囲です。しかし、EB-5グ...
  • 飲酒運転による
    非移民ビザの取消しにご注意!

    アメリカ国務省のビザオフィスは、ビザ発行後にビザ保持者が飲酒運転で逮捕された場合、ビザを取消すよう領事館へ指示を出しました。新たな要件として、例え有罪判決が下されなかったと...
  • EB-1 雇用ベースの永住権申請

     EB-1は、雇用ベースの永住権取得の第一優先カテゴリーにあてはまります。 EB-1 は、芸術、科学、教育、ビジネスもしくはスポーツの分野で卓越した能力を有する外国人のためのカテゴ...
  • STEM卒業生のためのOPT24カ月延長に関する新ルールについて

     米国の大学で STEM(Science:科学, Technology:技術, Engineering:工学, and Mathematics:数学)科目の学士、修士、または博士を...
  • L-1Aビザでの管理業務の証明

     米国移民局の新たな決定によると、L-1A保持者として米国で国際的な業務を行うマネージャーをサポートする海外スタッフの証明は、L-1Aに分類される根拠の一つとして考えられるべきだと...
  • Eビザという選択肢 Part2

    E-2条約投資家ビザ  申請者となるアメリカの会社の事業展開や運営、指揮をとるために、条約国からアメリカへの積極的な投資がある場合は、E-2ビザ条約投資家は一つの選択肢となり...
  • 外国に住むアメリカ市民の子どもが
    市民権を取得するには

     移民国籍法322条は、アメリカ国外に住んでいる子どもの市民権について規定しています。アメリカ国外に住んでいる子どもの親がアメリカ人である場合は、国籍法322条により子どもの帰化資...
  • Eビザという選択肢 Part1

     ある特定の国から、アメリカで、働く、投資する、ビジネスを興すといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのが“E”ビザです。本記事では、E-1、E-2ビザ...
  • ビザ免除プログラムの改定

     皆さんの中には既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、米国政府は、2016年1月21日を開始日として、ビザ免除プログラムの改定を行いました。これは、昨年のビザ免除プログラムの...

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  3. 2016年9月4日

    第40回 ロールモデル
    8年前の11月4日、珍しい雨の朝、私は近所の家の車庫に設置された投票所に行った。初めて手にした選挙権...
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  5.  私と愛犬ノアが住むコンドミニアムには、住人同士で情報や意見を交わし合うWeb Si...

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