デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

デビッド・シンデル (David Sindell)の記事一覧

    連邦政府、提案されたH-1B新規申請登録料について現在審査中

    国土安全保障省 (The Department of Homeland Security:通称 DHS) は、来年からH-1B新規申請に登録する雇用者に手数料を課す提案を提...

    米国移民局、連邦規制物質法の違反に関するポリシーガイダンスの明確化を発表

    米国移民局は、米国連邦規制物質法に対する違反行為は一般的に州法の下で法律違反であるかないかに関わらず、米国市民権申請に求められる道徳的性格があることに反する、ということを明...

    米国移民局、2020年度の新規H-1B申請の抽選作業が終了し、マスター枠申請書類の受理数が年間上限発給数に達したと発表

    米国移民局は2020年度の新規H-1B申請の抽選が終了し、マスター申請(修士号)については申請書類受理数が年間上限発給数に達したと発表しました。 4月10日、米国移民...

    労働局、LCAの取り扱いについて新しい条件を課すと表明

    労働局は、労働条件通知(通称LCA: Labor Condition Application)に関する掲載について、新しい重要な条件を課す新指針を表明しました。 この...

    米国移民局、出入国許可証(アドバンスパロール)に関するウェブサイトの情報を更新

    米国移民局は、アドバンスパロール申請に関わるI-131フォームについて、関連するウェブサイトの情報を更新しました。アドバンスパロールに関するI-131フォームは、たとえば、...

    L-1ビザにおける米国以外での1年間の雇用要件に関する規定の明確化

    2018年11月15日、米国移民局は、非移民ビザの1つであるL-1ビザに関して、その申請者に求められる条件の1つである、米国以外の親会社、子会社、支店、関連会社での継続した...

    新規H-1B 申請の事前登録制度に関する方針の施行承認の受理に関して

    米国移民局は新規H-1B 申請の選択過程に関する事前登録制度の作成や、それ以外の新規H-1B 申請全体のシステムに関連する改革実施の準備を進めています。下記がその情報となり...

    米国移民局による情報サービス近代化プログラムの拡大について

    米国移民局は、2018年11月13日より、情報サービス近代化プログラムを全国の重要な現地事務所に拡大すると発表しました。 この情報サービス近代化プログラムの目的は、オ...

    米国移民局によるPERM認証結果に関わる質問状(I-140移民申請)の発行

    最近、米国移民局は、雇用を基にした永住権申請のカテゴリーの一つである第三カテゴリー(EB-3: 技術職、専門職またその他の労働者)のI-140移民申請に関して、PERM申請...

    米国移民局による指針
    質問状と却下予定通知書に関する最新情報と最重要点について

    2018年9月6日、CISオンブズマン事務所は2018年の7月13日に米国移民局によって発行された質問状(通称 RFE: Request for Evidence)と却下予...

    特急審査申請費用の値上げ、
    H-1B特急審査申請の受付停止期間の延長と
    対象範囲の拡大

    2018年8月31日、米国移民局はI-129フォームとI-140フォームの提出とともに要請する特急審査申請について、その特急審査申請費用の変更を発表しました。2018年10...

    米国移民局によるNotices to Appear(NTA)に関する新指針

    2018年6月28日、米国移民局(USCIS)はNotices to Appear(NTA:移民裁判所への出頭命令)の発行に関する新しい指針を発表しました。この新指針によっ...

    米国移民局、多くのビザ申請において申請審査の遅延を認める

    2018年6月28日、移民局のオンブズマン・ジュリー・カークナー氏は米国移民局が不正防止の審査を強化すると同時に、複数の申請書の審査に遅れが生じていることを認める最新の定例...

    国土安全保障省、オバマ政権による国際起業家に関する規則の取りやめを提案

    国土安全保障省は、米国の人道的また公的な利益を踏まえ、米国入国を最終的に許可できる裁量権を持っています。2016年のオバマ政権の最終月、国土安全保障省は卓越した企業家を導入...

    米国移民局による学生や交換留学生、訪問者の
    不法滞在に関する新方針について

    米国移民局は、F-1、J-1、M-1ビザ保持者とその扶養家族が米国に不法滞在している場合、その滞在期間の計算方法を変更する方針を発表しました。これを通し、移民局は不法滞在期...

    第三機関(Third Party)を就労先とするH-1B申請に関する新指針(その2)

    前回、 第三機関(Third Party)を就労先とするH-1B申請に関する、米国移民局(USCIS)による新しい指針の概要について紹介しました(前回記事へ)。この新しい指...

    第三機関(Third Party)を就労先とするH-1B申請に関する新指針(その1)

    2018年2月22日、米国移民局(USCIS)は第三機関(Third Party)を就労先とするH-1B申請に関する新しい指針を発表しました。この新しい指針は今年の新規H-...

    トランプ政権によるH-1Bビザへの影響

    今年も2019年度新規H-1B申請開始日が近づいてきましたが、昨年4月に受け付けされた2018年度の新規H-1B申請に対しては、多くの申請審査に質問状が発行されたり審査に時...

    ビザに関する新しい法律

    アメリカ移民局は現在、移民法に関する新法案の提出を予定しており、これが最終的に法制化されると、H-1Bビザの扱いに大きな変更が予想されます。またF-1の学生やH-4(H-1...

    2017年 移民法総括

    今回は2017年を総括するような記事でまとめたいと思います。皆さんの多くが実感していることかと思いますが、移民法を取り扱う立場として、2017年はある意味、激動の1年といっ...
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