デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

デビッド・シンデル (David Sindell)の記事一覧

    米国移民局による2022年度の新規H-1Bビザ申請抽選登録期間について

    米国移民局(USCIS)は、新規H-1Bビザ申請の抽選プロセスにおける規制改正および新規ルールの有効期限を2021年12月31日まで延ばすと発表しました。当新規ルールは新規...

    米国国土安全保障省による新規H-1Bビザ抽選プロセスの変更について

    米国国土安全保障省(The Department of Homeland Security:通称DHS)は、2021年1月8日、新規H-1Bビザ抽選の当選者を無作為に抽選す...

    米国地方裁判所によるH-1Bビザ新規制の無効化について

    連邦裁判官は、トランプ政権によって打ち出された専門職ビザの発給数を制限する2つの新規制を無効としました。 米国地方裁判官のジェフリー・ホワイト氏は12月1日火曜日に、...

    米国国土安全保障省による新規H-1Bビザ抽選プロセスの重要な変更について

    米国国土安全保障省(The Department of Homeland Security:通称DHS)は、連邦官報に対し、米国移民局(the United States ...

    米国労働省と米国国土安全保障省、雇用ベースのビザの賃金要件とH-1Bビザ申請の規制基準に関する新規規則を発表

    米国労働省および米国国土安全保障省は、雇用ベースのビザの賃金要件とH-1Bビザ申請を裁定するための規制基準を変更する暫定の新規規則の2項目を発表しました 。 はじめに...

    米国国務省、入国禁止令の一部免除規定を発表

    米国国務省(U.S. Department of State:通称DOS)は、2020年7月16日にトランプ政権が発行した移民および非移民ビザ保持者の米国への入国制限に対す...

    米国移民局、2020年10月2日施行予定の新申請費用を発表

    米国土安全保障省 (Department of Homeland Security:通称DHS) は、2020年7月31日に永住権および米国市民権等のビザ発行にともなう申請...

    米国移民局、特急審査申請サービスの再開を発表

    米国移民局(USCIS)は、非移民労働者のためのI-129申請書 および外国人労働者の移民のためのI-140申請書の特急審査申請サービスを再開することを発表しました。 ...

    H-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の米国入国一時停止措置と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告の発表について

    6月22日(月)付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告...

    米国移民局フィールドオフィスでの対面サービス一時停止の延長について

    米国移民局(United States Citizenship and Immigration Services:通称USCIS)は、少なくとも2020年6月3日まで、現地...

    米国移民局、2021年度の新規H-1B申請事前電子登録者数が年間上限発給数に達したと発表

    米国移民局は2021年度の新規H-1B申請に対し、事前に受け付けていた電子登録者の数がH-1Bの年間上限発給数に達したと発表しました。それに伴い、米国移民局は 、適切に登録...

    2020年4月のビザブルテンの発行について

    国務省(The Department of State:通称 DOS)は、下記の通り、2020年4月のビザブルテンを発行しました。注目すべき点は、EB-1とEB-2のプライ...

    連邦地方裁判所判事は、学生と交換留学生の違法滞在に関する規則において恒久的な差し止め命令を発行する

    2020年2月6日、連邦地方裁判所判事は、米国移民局(USCIS)が実施を試みている新政策に該当する、F、J、Mビザの非移民の留学生とその扶養家族において、彼らが非移民ステ...

    米国移民局、新規H-1Bビザ申請登録制度に関する詳細を発表

    米国移民局(The United States Citizenship and Immigration Services: 通称USCIS)は、会計年度2021年の新規H-...

    2019年末、今後の政府の方針計画案について

    国土安全保障省と国務省は、2019年秋の規制議題を発表しました。 これらの議題は、今後数カ月間の各機関の移民政策の優先事項を明らかにし、 もしこれらの規則が正式に施行される...

    特急審査申請費用の増額とブランケットLビザ申請の審査基準

    米国移民局、特急審査申請費用の増額を発表 2019年12月2日より、米国移民局(United States Citizenship and Immigration Servi...

    2019年11月のビザブルテンの発行について

    国務省(DOS)は、下記の通り、2019年11月のビザブルテンを発行しました。もっとも注目すべき点は、ほぼすべてのカテゴリーにおいて着実にプライオリティデートが前進している...

    連邦政府、H-4 労働許可証に関する取り消し案について現在審査中

    国土安全保障省(The United States Department of Homeland Security、通称:DHS)は、Save Jobs USA v DHS...

    EB-5移民投資家プログラムの変更が確定

    2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であると...

    連邦政府、提案されたH-1B新規申請登録料について現在審査中

    国土安全保障省 (The Department of Homeland Security:通称 DHS) は、来年からH-1B新規申請に登録する雇用者に手数料を課す提案を提...
ニュースレター
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. Q.子どもは日本の理系の大学に進みたいといいます。帰国生が理系を選択するのは不利になりますか。 ...
  2. 突然ですが、女性の皆さんは、布ナプキンを使ったことはありますか? 実は私は一度も使ったことが...
  3. ご自身が生涯をかけて働き、築き上げ、成長させてきた資産があれば誰もが大切な人に受け継いで欲し...
  4. ある時、SNSを通じてTASKIという教育サポートグループが主催するウェビナーのお知らせが届...
  5. カナダ東部のケベック州は、人口の80%がフランス系移民、フランス語を公用語とする異色の州。そ...
  6. 私は長い間、天国を探して生きてきたような気がする。ほとんど前進していないのろまさだが、一応、...
  7. アメリカで新たな事業を手がける人物をクローズアップするインタビューシリーズ。MBA(経営学修士)クラ...
  8. 代替食品って何? 代替食品とは…… 肉や魚といった動物性の食品を植物性に置き換え、味や見...
ページ上部へ戻る