デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

デビッド・シンデル (David Sindell)の記事一覧

    H-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の米国入国一時停止措置と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告の発表について

    6月22日(月)付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告...

    米国移民局フィールドオフィスでの対面サービス一時停止の延長について

    米国移民局(United States Citizenship and Immigration Services:通称USCIS)は、少なくとも2020年6月3日まで、現地...

    米国移民局、2021年度の新規H-1B申請事前電子登録者数が年間上限発給数に達したと発表

    米国移民局は2021年度の新規H-1B申請に対し、事前に受け付けていた電子登録者の数がH-1Bの年間上限発給数に達したと発表しました。それに伴い、米国移民局は 、適切に登録...

    2020年4月のビザブルテンの発行について

    国務省(The Department of State:通称 DOS)は、下記の通り、2020年4月のビザブルテンを発行しました。注目すべき点は、EB-1とEB-2のプライ...

    連邦地方裁判所判事は、学生と交換留学生の違法滞在に関する規則において恒久的な差し止め命令を発行する

    2020年2月6日、連邦地方裁判所判事は、米国移民局(USCIS)が実施を試みている新政策に該当する、F、J、Mビザの非移民の留学生とその扶養家族において、彼らが非移民ステ...

    米国移民局、新規H-1Bビザ申請登録制度に関する詳細を発表

    米国移民局(The United States Citizenship and Immigration Services: 通称USCIS)は、会計年度2021年の新規H-...

    2019年末、今後の政府の方針計画案について

    国土安全保障省と国務省は、2019年秋の規制議題を発表しました。 これらの議題は、今後数カ月間の各機関の移民政策の優先事項を明らかにし、 もしこれらの規則が正式に施行される...

    特急審査申請費用の増額とブランケットLビザ申請の審査基準

    米国移民局、特急審査申請費用の増額を発表 2019年12月2日より、米国移民局(United States Citizenship and Immigration Servi...

    2019年11月のビザブルテンの発行について

    国務省(DOS)は、下記の通り、2019年11月のビザブルテンを発行しました。もっとも注目すべき点は、ほぼすべてのカテゴリーにおいて着実にプライオリティデートが前進している...

    連邦政府、H-4 労働許可証に関する取り消し案について現在審査中

    国土安全保障省(The United States Department of Homeland Security、通称:DHS)は、Save Jobs USA v DHS...

    EB-5移民投資家プログラムの変更が確定

    2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であると...

    連邦政府、提案されたH-1B新規申請登録料について現在審査中

    国土安全保障省 (The Department of Homeland Security:通称 DHS) は、来年からH-1B新規申請に登録する雇用者に手数料を課す提案を提...

    米国移民局、連邦規制物質法の違反に関するポリシーガイダンスの明確化を発表

    米国移民局は、米国連邦規制物質法に対する違反行為は一般的に州法の下で法律違反であるかないかに関わらず、米国市民権申請に求められる道徳的性格があることに反する、ということを明...

    米国移民局、2020年度の新規H-1B申請の抽選作業が終了し、マスター枠申請書類の受理数が年間上限発給数に達したと発表

    米国移民局は2020年度の新規H-1B申請の抽選が終了し、マスター申請(修士号)については申請書類受理数が年間上限発給数に達したと発表しました。 4月10日、米国移民...

    労働局、LCAの取り扱いについて新しい条件を課すと表明

    労働局は、労働条件通知(通称LCA: Labor Condition Application)に関する掲載について、新しい重要な条件を課す新指針を表明しました。 この...

    米国移民局、出入国許可証(アドバンスパロール)に関するウェブサイトの情報を更新

    米国移民局は、アドバンスパロール申請に関わるI-131フォームについて、関連するウェブサイトの情報を更新しました。アドバンスパロールに関するI-131フォームは、たとえば、...

    L-1ビザにおける米国以外での1年間の雇用要件に関する規定の明確化

    2018年11月15日、米国移民局は、非移民ビザの1つであるL-1ビザに関して、その申請者に求められる条件の1つである、米国以外の親会社、子会社、支店、関連会社での継続した...

    新規H-1B 申請の事前登録制度に関する方針の施行承認の受理に関して

    米国移民局は新規H-1B 申請の選択過程に関する事前登録制度の作成や、それ以外の新規H-1B 申請全体のシステムに関連する改革実施の準備を進めています。下記がその情報となり...

    米国移民局による情報サービス近代化プログラムの拡大について

    米国移民局は、2018年11月13日より、情報サービス近代化プログラムを全国の重要な現地事務所に拡大すると発表しました。 この情報サービス近代化プログラムの目的は、オ...

    米国移民局によるPERM認証結果に関わる質問状(I-140移民申請)の発行

    最近、米国移民局は、雇用を基にした永住権申請のカテゴリーの一つである第三カテゴリー(EB-3: 技術職、専門職またその他の労働者)のI-140移民申請に関して、PERM申請...
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