毎年多くの非移民ビザ申請が、移民国籍法第214条（b）に基づいて拒否されています。非移民ビザ申請者は、アメリカへ移民する意志を持っていないことを証明する必要がありますが、それを克服できなければ申請が拒否されてしまいます。これは移民法のもと、領事館は「すべての申請者はアメリカに移民する意志がある」という仮定に基づいて審査を行うためです。

非移民ビザが拒否された際に受け取る拒否通知には、ビザ申請拒否の理由が書かれています。自国との強いつながりを欠いている、また、ビザ発行のための基準が満たされていない、と記載があるでしょう。ただし実際には、ビザ発行拒否はさまざまな異なる理由によります。また、時には拒否理由が正当な理由ではない場合もあります。

214条（b）項に基づいたビザ発行拒否理由として、多いのは「自国とのつながりが弱い」という理由です。これは、申請者が自国で職に就いていない、もしくは給与があまり良くない仕事や新しい仕事に就いたばかりの方、自国に財産や資産を所有していない方などが当てはまります。また、基本的に年齢が若くて独身の方や海外生活が長い人なども、自国との強いつながりがないとして拒否される場合があるため、なるべく多くの証拠を集めましょう。

過去にアメリカでの長期滞在やステータス延長をしている申請者でも、ビザ発行の拒否を受けることがあります。こういった申請者は自国に居住しておらず、アメリカ滞在時も不正に労働していた可能性があるとされるためです。また、大使館では申請者のソーシャルメディア等も確認します。よってESTAで頻繁にアメリカに滞在し、Facebookやインスタグラム等であたかもアメリカに住んでいるような投稿はしないよう気を付けましょう。例として、アメリカに居住する孫の世話を手伝うために頻繁にESTAで入国し、長期滞在した祖父母がその後、非移民ビザ申請をした際に拒否されることがあります。大使館の意見としては、アメリカであまりにも長い期間滞在してきたため、信頼性の問題につながるとされてしまうのです。

また拒絶によく見られる傾向として、面接での問題も挙げられます。ビザ申請においては、面接時の申請者の印象が重要です。審査官は申請者の質問の受け答えや誠実さを見ており、それが申請者の意志、信頼性、適格性の判断基準となります。申請書の内容と面接時に回答した内容が矛盾しないよう、申請内容をきちんと復習しましょう。

さらにいえば、非常に複雑な移民法や申請の事実関係の誤解による拒絶が発生することもあります。審査官は、さまざまな案件の審査を少ない時間の中で、限られたリソース内で行っており、時に間違いを起こすこともあります。適切な場合は、再度ビザ申請を行うこともできます。ただし、前回の申請から状況が変わった、または状況を明らかにする追加書類や重要情報がなければ、再申請されてもビザを受けることは難しいでしょう。