〔ミャンマー〕損保ジャパンと地場AMGI、合弁で覚書
- 2019年9月10日
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損保ジャパン日本興亜は7日、ミャンマーの大手エヤワディ(AYA)銀行傘下の損害保険会社AYAミャンマー・ゼネラル・インシュランス(AMGI)と合弁事業の覚書に調印した。両社は10月初旬をめどに新会社「AYA損保(AYA SOMPO)」を始動し、本格的に市場参入する。
損保ジャパンは2016年に、AMGIの前身であるAYAミャンマー・インシュアランス(AMI)と業務提携を結んで人材交流や技術支援を行うほか、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)限定で保険を販売してきた。19年1月にミャンマー政府が保険市場の外資開放に向けた手続きを正式発表したことに伴い、AMGIとの合弁設立に向けた準備に入っていた。損保ジャパンは、新会社AYA損保に当初15%を出資し、ヤンゴン駐在員事務所の岡田圭司主席駐在員が最高執行責任者(COO)に就く。2年以内に会社法で地場会社とみなされる出資上限の35%まで引き上げる。
式典では、AYA銀行を保有する地場財閥マックス・ミャンマーのゾー・ゾー会長が「保険市場開放は国の成長の大きな鍵になる。最善を尽くし、何百年も続く会社にしていく」と述べた。AYA損保はAYA銀行の窓口販売を中心に、当初は需要が拡大している自動車保険の販売を強化。ミャンマーでは規制緩和に伴い、これまで国営会社が独占していた建設工事保険や貨物保険なども民間企業が取り扱えるようになる見通しで、商機が期待されている。
ミャンマーの保険市場には、損保ジャパンのほか、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の損保2社、日本生命保険と太陽生命保険、明治安田生命が出資するタイのタイライフ・インシュランスの生保3社が合弁事業で、第一生命など5社が全額出資で参入することを明らかにしている。
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