〔中国〕対米報復関税の除外発表、潤滑油など16品目

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ!

中国国務院(中央政府)関税税則委員会は11日、米国からの輸入品に課している報復追加関税について、適用除外とする品目の「第1弾」を発表した。関税番号ベースで16品目が対象となり、潤滑油などが含まれる。税率引き上げに伴う国内産業への打撃緩和を図る。

追加関税の適用が除外されるのは、このほか飼料用魚粉や非イオン型有機界面活性剤、飼料用乳清、潤滑油の基油などで、除外期間は今月17日から来年9月16日までの1年間。このうち12品目については、輸入者が既に支払った追加関税の還付も行う。

今回の第1弾は、中国が昨年7、8月に貿易摩擦における米国への報復として発動した500億米ドル(約5兆3900億円)分の追加関税品目のうち、輸入業者から除外申請のあった品目について関税税則委員会が審査し、国務院が除外を認めたもの。申請を受理するに当たっては◇代替品の確保が難しい◇深刻な経済損失がある◇関連産業が深刻な悪影響を受ける——の3点を企業や業界団体が明らかにするよう条件を設けた。

同委員会は今月2日から、「第2弾」の適用除外申請についても受け付けを開始している。第2弾では、中国が昨年9月に追加関税を発動した600億米ドル分の品目が対象となる。今回発表された適用除外品目の詳細は財政省のウェブサイト<http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201909/t20190911_3384638.html>で確認できる。

情報提供:株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。
https://www.nna.jp/corp_contents/infomation/2019/190802_nna/

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  2. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  3. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  4. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
  5. 私たちは習慣や文化の違いから思わぬトラブルに巻き込まれることがあり、当事務所も多種多様なお...
  6. カナダの大西洋側、ニューファンドランド島の北端に位置するランス·オー·メドー国定史跡は、ヴァイキン...
  7. 2023年12月8日

    アドベンチャー
    山の中の野花 今、私たちは歴史上経験したことのないチャレンジに遭遇している。一つは地球温暖化...
  8. 2023年12月6日

    再度、留学のススメ
    名古屋駅でホストファミリーと涙の別れ(写真提供:名古屋市) 以前に、たとえ短期であっても海外...
ページ上部へ戻る