パネルディスカッションではインド駐在経験者が登壇し、同国における各社の事業やインフラ、生活環境、現地社員との関わり方などについて語った＝11日、タイ・バンコク（NNA撮影）

三井住友銀行（SMBC）バンコック支店は11日、タイの首都バンコクでインド市場に関するセミナーを開催した。約13億人と世界2位の人口を誇り、年6〜7％の経済成長が続くインドは、今後巨大な消費市場となることが見込まれる。セミナーには、インドに進出済みおよび進出を検討する在タイ日系企業の関係者ら約70人が参加した。

第1部では、SMBCニューデリー支店の岩本圭司支店長が「インドにおけるマーケット及び日系企業動向」をテーマに、同国に進出する日系企業の実態や自動車市場、インフラ整備の現状について講演した。在インド日本大使館や日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、インドに進出する日系企業は2018年10月時点で1441社。年100社程度の進出が続いていたが、15年以降は100社を割り込み、減少傾向にある。

州別にみると、グルガオンがある北部ハリヤナ州が393社で最多。ムンバイやプネがある西部マハラシュトラ州、ベンガルール（バンガロール）がある南部カルナタカ州、チェンナイがあるタミルナド州が200社超で続く。直近では、カジュアル衣料販売店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、首都ニューデリーに同国1号店を開業するなど、小売りやサービス業の進出も増えている。

岩本氏は「中国に進出する日系企業の多くが輸出型であるのに対し、インドに進出する日系企業は内需を狙う企業が多い」と説明。ただ、インドの消費者は価格に対する反応が厳しく、現地企業との競争も激しいため、輸出型企業の方が営業利益を計上できる可能性が高いという。

M&Aの4割がインバウンド

第2部では、SMBCからインドの民間銀行大手コタック・マヒンドラ銀行傘下の投資銀行、コタック・マヒンドラ・キャピタル（KMCC）に出向する平野浩一郎氏が、「インドマーケットにおける合併・買収（M&A）」をテーマに講演した。

日本におけるM&Aでは、アウトバウンド（日本企業による海外企業の買収）が全体の22％（17年時点、経済産業省調べ）を占め、インバウンド（海外企業による日本企業の買収）は6％にとどまっているが、インドの場合はインバウンド（海外企業によるインド企業の買収）が40％（18年）を占める。18年には、米小売り大手ウォルマートが、インドの電子商取引（EC）大手フリップカート・グループを160億米ドル（約1兆7300億円）で買収。インドへの海外直接投資（FDI）で過去最大規模の買収案件となり、注目を集めた。

平野氏は、日本企業によるインド企業のM&Aの事例を紹介。M&Aの留意点として、日本とインドにおける時間に対する感覚や公開買い付け制度の違いなどについて解説した。

第3部では岩本氏と平野氏に加え、インド駐在経験のある、三井住友フィナンシャルグループのSBCSの伊藤博マネジングディレクター、ダイキン工業の現地法人ダイキン・インダストリーズ（タイランド）の大森淳一社長、三井住友建設の現法SMCC（タイランド）の清水敏幸社長が登壇。インドにおける各社の事業や、インフラ、生活環境、現地社員との関わり方などについてパネルディスカッションを展開した。