ミャンマー、インドネシアに現地法人を立ち上げ、東南アジア事業を核に海外事業を拡大する意向を示したSCSKの谷原社長＝13日、ヤンゴン（NNA）

住友商事グループのシステムインテグレーター、SCSK（東京都江東区）の谷原徹社長は13日、東南アジア市場での展開を加速し、海外事業部門の売上高を5年後をめどに全体の20％以上に引き上げる考えを明らかにした。同社はミャンマーとインドネシアで新たに現地法人を設立。スマートフォン普及率が高いミャンマーでは、モバイル決済などで商機を見込むほか、工業団地のスマート化も視野に入れる。

SCSKミャンマーの設立式典でテープカットする関係者＝13日、ヤンゴン（NNA）

ミャンマー最大都市ヤンゴンで開いた全額出資会社の開所式典に参加した谷原社長は、ミャンマーについて「過去5年間に携帯電話が世界最速で普及した国」と指摘。スマホ普及率は9割に達する一方、データを活用した法人向けのITサービスは創生期だ。谷原社長は、「モバイル通信を核に、異業種の企業同士を結びつけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のモデルが実現できる」と展望した。

ミャンマーでは14年から、住友商事がKDDIとともに携帯電話サービス最大手の国営ミャンマー郵電公社（MPT）の運営に参画。国内では都市部での第4世代（4G）ネットワーク整備が進み、MPTも一般ユーザー向けにモバイルマネーやポイントサービスを展開する。SCSKの市場参入でグループとしての競争力が増す。

保険や車社会の到来も商機に

谷原社長は、潜在性の高い具体的な分野として、フィンテック（ITを活用した金融サービス）やモバイル決済を通じた顧客の購買行動を分析するサービス、モータリゼーション（車社会）の到来を背景に、車と保険を組み合わせたモビリティー関連のサービスを支援することなどを挙げ、「3〜5年かけ成功事例をつくりたい」と話した。

また、ベトナムのタンロン工業団地で取り組むスマート化プロジェクトの経験を、住友商事などが運営会社に出資する最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（SEZ）でも活用し、工業団地そのものの価値を上げていくことや、スマートシティーの開発なども可能になると述べた。

人口5000万人余を抱えるミャンマーでは、人材育成にも力を入れる。日本での若手育成と両輪でIT人材の確保を進め、現在は6人体制のミャンマー事業の人員を、中長期的に100人規模にすることを目指す。

SCSKの全額出資会社であるSCSKミャンマーは、資本金260万米ドル（約2億8300万円）。同時に開設したインドネシア子会社の資本金は600億インドネシアルピア（約4億6300万円）で、一部をシンガポールの現地法人が出資する。東南アジアの新興国では、ミャンマー、インドネシアのほか、18年にベトナムのIT最大手FPTコーポレーションとアジア太平洋地域におけるITサービス事業展開での協業を発表した。

SCSKは、東南アジアのほか、米国、英国、中国に拠点を構え、欧米では金融系のソリューションを中心に強みがある。