みずほ銀行が講演会を開催。世界経済や台湾経済の分析と今後の見通し、為替市場の動向、半導体・製造装置の業界動向について解説した＝10日、台北（NNA撮影）

みずほ銀行は10日、台北市内で講演会を開催した。世界経済や台湾経済の分析と今後の見通し、為替市場の動向、半導体・製造装置の業界動向について解説した。現地日系企業の関係者をはじめ約330人が参加した。

講演の第1部では、みずほ総合研究所の泰松真也・首席エコノミストが「台湾経済の現状と展望」と題して講演を行った。

世界経済は、全体として減速局面にあると指摘。背景には製造業の低迷や貿易量の減少、実質投資の伸び鈍化を挙げた。産業別では、自動車生産台数の減少が目立ったと紹介した。

一方、半導体市場については「底入れの兆し」。在庫調整の進展や米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新製品発売、データセンターからの需要、第5世代（5G）移動通信システムが背景で、みずほ銀行による半導体の先行き需要を示す指標「シリコンサイクルインデックス」が回復に向かっているとした。

自動車販売台数については、2020年にインドや中国での回復を見込み、全体でプラスに転じると予想した。

現在の注目点としては、米中首脳会談で追加関税既発動分の撤回に踏み込むかどうかを挙げた。

台湾経済については、実質域内総生産（GDP）の成長率が堅調に推移していると指摘。背景には電子部品をはじめとする輸出の堅調と個人消費の伸び、固定資産投資の好調な推移を挙げた。

製造業購買担当者景気指数（PMI）に見られる景況感の持ち直しは、IT関連の輸出や投資が下支えしているとの見方を示した。輸出額の回復にも言及し、米国向けの好調に加え、中国向けもマイナス幅が縮小しているとした。

今後は製造業全体の生産が拡大傾向をたどるとの見方。回帰投資を希望する台湾企業を支援するための策「歓迎台商回台投資行動方案」、域内での投資支援策「根留台湾加速投資行動方案」、中小企業への投資支援策「中小企業加速投資行動方案」の3つの投資促進策による押し上げ効果が引き続き注目されると指摘した。

20年1月11日に実施予定の台湾総統選については、与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が優勢であることを受け、蔡氏が勝利した場合、投資強化政策など中長期的な課題として掲げた進行中の政策が進展することが期待されるとの見方を示した。

製造業の生産増も

第2部は、みずほ銀行グローバルマーケッツ業務部の能勢和宏・台北資金室長が「為替市場動向」をテーマに講演した。

台湾元の相場見通しは、米金利低下による米ドル安、台湾元買いの需要増、株高、海外資金の流入などを材料に、緩やかな台湾元高で推移し、20年半ばに1米ドル＝30元割れになるとの見方。日本円の対米ドル相場についても、徐々に下値を切り下げ、円高に向かうと予測した。

半導体装置は台湾が最大需要地を維持

第3部はみずほ銀行産業調査部の益子博行・参事役が「半導体・製造装置の業界動向」をテーマに講演した。

世界の半導体の売上高は前年同月比のマイナス幅が徐々に縮小傾向にあると指摘。市場は数量ベースで回復に向かうと予想した。シリコンサイクルでは現在、上昇局面の入り口にいるとみている。

データセンター、スマホ、車載向けの分野別半導体市場の現状と見通しも披露した。

半導体製造装置については、台湾積体電路製造（TSMC）の投資増により台湾が2年ぶりに最大需要地となった点を挙げ、当面は最大需要地とそれに準じたポジションを維持すると見通した。

一方、半導体製造装置の20年の需要は、17年の水準を若干下回ると予想した。

みずほ銀行台北・台中・高雄支店で支店長を務める木原武志氏が冒頭であいさつし、台北支店が1959年に外国銀行初の支店として開業してから今年で60周年を迎えたことに触れ、感謝の言葉を述べた。

講演会のトークセッションでは、プロ野球ソフトバンクや米大リーグで活躍し、現在台湾の味全ドラゴンズに所属する川崎宗則氏がスペシャルゲストとして登壇した。