- Home
- 〔シンガポール〕三井住友海上らの連合、デジタル銀行免許申請
〔シンガポール〕三井住友海上らの連合、デジタル銀行免許申請
- 2020年1月8日
アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ！
シンガポールの投資会社V3グループが率い、三井住友海上火災保険などが参加するコンソーシアム（企業連合）「ビヨンド（BEYOND）」は、同国のデジタル銀行のフルバンク免許の取得を申請した。現地の約7割を占める中小企業に対し、保険商品を含む金融サービスを提供していく考えだ。
V3グループはシンガポール人実業家ロン・シム氏が率いる投資会社で、健康関連機器のオシム、高級紅茶ブランド「TWGティー」などを傘下に持つ。
コンソーシアムにはV3グループや三井住友海上火災保険の現地法人のほか、不動産開発大手ファー・イースト・オーガニゼーション、経済団体のシンガポール事業連盟（SBF）、交通系ICカードのEZリンク、政府系投資会社テマセク傘下のヘリコニア・キャピタル・マネジメントが参画。計6社・団体で構成されている。
これまでに明らかになっている中で、日系企業がデジタル銀行の免許申請に参画したのは、三井住友海上火災保険が初めて。既存の銀行だけでなく、今後はデジタル銀行の存在感が増すと見込んでいることから、コンソーシアムへの参加を決めた。
同社の広報担当者はNNAの取材に対し、「アジアで個人や中小企業向けの保険販売をするに当たり、バンカシュアランス（銀行による保険販売）は非常に効果的な販売チャンネル」と指摘。デジタル銀行を革新的な保険商品を販売する実験場とし、デジタルビジネス拡大に生かすのが狙いと説明した。
デジタル銀行とは実店舗を持たないオンライン専業の銀行。シンガポール金融管理庁（MAS）は最大2者に金融サービス全般を認めるフルバンク、最大3者に中小企業など向けのホールセール・バンク（法人向け銀行）の営業免許を付与する方針。免許申請を昨年末まで受け付けていた。
フルバンクの免許はこのほか、配車サービス大手グラブと通信最大手シンガポール・テレコムのコンソーシアム、ゲーム周辺機器のレイザーが率いるコンソーシアムの2者が申請した。
ホールセール・バンク免許には、少なくとも５者が申請したことが明らかになっている。
情報提供：株式会社NNA
アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。
この記事が気に入りましたか？
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
この著者の最新の記事
関連記事
アクセスランキング
2020年2月1日 に投稿された
アメリカ人が「I don’t unde...
2017年1月17日 に投稿された
ネイティブが「I miss you」に込める感情...
2023年7月9日 に投稿された
日本の住民票について ～住民票を残したまま海外居住...
2023年4月3日 に投稿された
一度は見ておくべき アメリカの建築7選...
2015年12月2日 に投稿された
ドジャース新監督は沖縄生まれ! デーブ・ロバーツ氏...
2018年12月18日 に投稿された
アメリカ人の定番「Air Quotes」？...
2023年3月6日 に投稿された
日本人・日系人が多く住むアメリカの都市ランキング...
2019年10月17日 に投稿された
海外在住者が知っておくと役立つ日本の戸籍謄本と住民...
2017年1月6日 に投稿された
「I got it」と「You got it」を使...
2019年9月10日 に投稿された
ネイティブがよく使う「Me too」以外の言い方...
