Census 2020
コミュニティは単なる地理的場所ではありません
Sponsored by / 2020 Census instead of TDW+Co
- 2020年6月15日
「数字で読むアメリカ」スタッフ – 2020年5月13日
これは、2020年国勢調査に回答することによってコミュニティが受ける重要なメリットに関する不定期連載の記事です。
お住まいが大都市でも、小さな集落でも、郊外でも、港から港へと航行するボートでも、2020年国勢調査に回答することは、コミュニティにとって重要です。
しかし、コミュニティは必ずしも町や地区といった地理的な場所ではありません。あなたがいる場所というだけでなく、あなたがどのような人であるかということも関係してきます。「コミュニティ」は、物理的にどこに住んでいるかにかかわらず、あなたと似ている人々や、人生であなたと同じようなことをしている人々を表すこともあります。
例えば、あなたはカリフォルニア大学アーバイン校の大学生の一人というだけでなく、全国的な大学生コミュニティの一員かもしれません。また、子どもの学校だけでなく、全国の小学校に子どもを通わせていてタグリッシュを話す親のコミュニティの一員かもしれません。
国勢調査の回答は、どの地域に何人の人が住んでいるか、年齢、性別、人種、民族という点でどのような人々かに関する統計を作成するのに使われます。これらの統計を他のデータと組み合わせることにより、政策立案者は、今後10年間に病院、学校、道路補修、救急救命サービスなどの重要な公共サービスに多額の連邦予算をどう配分するかについて判断する態勢を整えることができます。
大学生や低学年の児童といった特定の人々のコミュニティを対象とするプログラムは、多数あります。
全国でどこに住んでいるかにかかわらず共通点を持つ人々の特定のコミュニティの未来が、2020年国勢調査によってどのように形作られるかを説明しましょう。
学童とその親
コミュニティに子どもが何人住んでいるかを知ることは、今後10年間にわたる重要な政策や計画決定の基盤となります。
例えば、コミュニティに新しい図書館を建設するべきでしょうか? 新しい学校は? 幼稚園に入る前の子どもにも、ヘッドスタートを拡大するべきでしょうか?
だからこそ、2020年4月1日以前に生まれた乳幼児も含め、その家に住んでいる方全員を数えることが重要なのです。その家にふだん住んでいるまたは寝泊まりする親族の子ども(めい、おい、孫など)、友人、その他の人も必ず数えてください。
国勢調査の結果は、学齢の子どもたちを対象とする多くのプログラムへの資金提供に影響する可能性があります。
そのいくつかを紹介します。
全米学校給食プログラム
低所得世帯の生徒のための無料または割引価格の昼食に資金を提供するアメリカ合衆国農務省のプログラムです。
地元校のための第1編助成金
低所得世帯の生徒の割合が高い学校を支援するアメリカ合衆国教育省のプログラムです。
低所得世帯の未就学児のためのヘッドスタート・プログラム
教師研修。アメリカ合衆国教育省による、全国の学校が受けられる教師の質向上のための州助成金など。
住宅補助
65歳以上の方
アメリカ合衆国の65歳以上の人の数は20世紀のほとんどの期間において急増し、1900年の310万人から2000年には3500万人まで増加しました。
国勢調査局の人口推定によると、2018年の65歳以上の人口は5200万人でした。高齢者が全体の人口に占める割合は、2000年の12.4%から2018年の16.0%に増加しました。
国勢調査局の統計を使って高齢者を支援するプログラムには、65歳以上の低所得者のための住宅を対象とした住宅耐候化および助成金があります。
移民・難民
2020年国勢調査では、アメリカ合衆国に住んでいる人全員を数えます。これには、外国出身の人、ビザで滞在している人、アメリカ国民でない人も含まれます。国勢調査の統計によって影響を受けるプログラムには、以下があります。
英語習得助成金。英語力が限られている子どもや若者の教育と英語指導を支援するアメリカ合衆国教育省のプログラムです。
事業主
起業家、企業役員、フランチャイジーは、重要な経営判断の参考として国勢調査局の統計を使うことができます。また、国勢調査のデータを参考に資金提供が決定される重要なプログラムは数種類あります。
小企業開発センター
現在および将来の小企業主を支援する中小企業庁のプログラムです。
地方企業助成金
地方小企業に技術支援と研修を提供するアメリカ合衆国農務省のプログラムです。
大学生とその親
以下のように、国勢調査局の統計から情報を得ている大規模な大学生支援プログラムもいくつかあります。
ペル助成金
職業訓練のための連邦助成金。高校、コミュニティカレッジ、技術センターでの職業訓練を改善するため、2015年に各州に資金が提供されました。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします