前回の記事 バイデン政権誕生と今後の米国雇用情勢 にて、米国新政権が年間12週間の有給家族休暇（介護・子育て）とシックリーブ（傷病休暇）の法案を掲げていることをご紹介をしましたね。

こちらに関して、「そもそもアメリカの産休・育休制度はどんな現状なの？」という質問を数多く頂戴しました。

今回は米国の産休・育休について、解説していきたいと思います。

1. 日本の制度

まずは導入までに、日本の制度をおさらいしながら比較の判断材料にしていきましょう。
厚生労働省は、以下の通りの制度を掲げています。

取得可能な休暇

日本では、産前から育児までの期間をあわせて最大で約2年3ヶ月の休暇を取得することができます。

経済的サポート

家族が増えるのは、とっても喜ばしいことですね。しかし、出費がかさむ出産・育児。現在の日本の制度では、自然分娩の場合、出産に伴う費用は公的医療制度の対象にならず全額自己負担になります。

一方で休暇期間取得中には、給与を支給する企業はごく一握りであるため、多くの方が雇用先からの継続した収入確保は望めないと言えます。

このような出産・育児における各家庭の経済的負担を減らす為、日本では様々な制度が設けられています。
公益社団法人 国民健康保険中央会によると、出産にかかる医療費の平均値は約50万円。よって、下記の給付金がその大部分をカバーしてくれることになります。

2. アメリカの制度

では、本題のアメリカの制度を見ていきましょう。

「アメリカは労働者の立場が守られていて、日本よりも雇用に関する法が整っている国。だから産休・育休制度も充実しているはず！」

米国の労働や雇用に知識がある多くの方は、そのように思われているのでは。

さて、いかがでしょうか？今回も例に倣い、連邦レベル・州レベルに分けて見ていきます。

連邦法

アメリカには、国レベルの出産・育児専用の休暇制度というものは残念ながら存在しません。それにあたる／それに近いものがFMLA（The Family and Medical Leave丨育児介護休業法）です。

1993年にクリントン大統領によって制定されたFMLAは、育児（対 新生児もしくは新しく迎え入れた養子）、看病や介護（対 配偶者・親・子ども）もしくは自身の深刻な病気に際し、12週間の無給休暇取得の権利ならび継続雇用を保証している。

取得には以下の条件ならび注意事項を満たしている必要があります。

• 現在の雇用先で12ヶ月以上勤続している
• 現在の雇用先で過去12ヶ月で1250時間（平均24時間/週）勤務している
• 現在の雇用主が75マイル内で50人以上の従業員を雇用している
• 兄弟・義両親・祖父母に対しての看病・介護は対象外
• 全従業員の上位10%の給与を支給されており、休暇取得が会社に大きなインパクトを与えると判断された場合、復業を拒否する権利が雇用主側にある

冒頭のバイデン新政権の法案は、こちらの連邦レベルのFMLAを、無給から有給に変えようという動きであると言うことですね。
あわせて、条件面の見直しを望む方も多いのではないでしょうか。条件の厳しさ故に、実に40%近くの労働者が取得できていない現状にあるという調査結果も出ています。

州法

上記の通り連邦法の制度が充実していないこともあり、複数の州で独自の休暇制度が導入されています。2021年2月現在有給の産休・育休を制定している以下9つの州から、読者の方が最も多いであろうカリフォルニア州の制度を見てみましょう。

• カリフォルニア
• コロラド
• コネチカット
• マサチューセッツ
• ニューヨーク
• ニュージャージー
• オレゴン
• ロードアイランド
• ワシントン
• コロンビア特別区 ワシントンD.C

カリフォルニア州の例

カリフォルニアは最もサポートが充実している州の一つですが、その分非常に複雑でもあります。以下の表が、4種の休暇制度の概要把握に役立てば幸いです。

3. 補足情報

世界各国との比較

いかがでしたか？日米を比較するだけでも、アメリカの産休・育休制度は決して充実しているとは言いがたいですね。

OECD（経済協力開発機構）の2018年の調べによると、世界的に見ても産休・育休日数はアメリカは最低水準だと言えます。

補助が少ないことに加え、医療費が非常に高いアメリカ。4人に1人の女性が産後2週間以内に職場復帰しているとの調査結果も出ています。

会社独自のサポート制度

仕事の家庭との両立を目指した労働環境の見直しが進む昨今、会社特有の産休・育休制度を設ける企業も増えてきました。

以下は有給の産休・育休（Maternity/Parental Leave）を福利厚生として提供している会社の例です。

• 無期限：Netflix
• 26週間：Adobe、Etsy、Sportify
• 24週間：eBay
• 21週間：Intel
• 20週間：Dropbox、Microsoft、Twitter、American Express Company
• 18週間：Squarespace、 Bloomberg
• 17週間：Johnson & Johnson、Uber
• 16週間： Paypal、L’Oreal Group、EY、SAP、Bank of America

また補足までに、以下のような福利厚生を導入している企業もあります。

• 子育て支援：託児所や障害治療の補助など
• アダプション（養子縁組）の援助
• 不妊治療の支援：卵子の凍結保存、代理出産など

国として、もっと充実した制度を予想していた！という方も多いのではないでしょうか。既にアメリカにお住まいの方も、今後アメリカに移住予定の方も。そして、ご出産予定の方も、いつか将来的にという方も。制度を理解した上で、ライフプランニングの参考にしてみてはいかがでしょうか？