日本では相続に伴う空き家問題が注目されていますが、NYCでも不動産を相続した場合、どのように対応すれば良いか気になりませんか？今回は、不動産（NYCの場合は主にアパート）を相続し、持ち主が亡くなった際にどのように売却するかについてお話しします。

遺言書がある場合はスムーズ！
まず、遺言書があると手続きはとてもスムーズです。遺言書に従って新しい持ち主が決まり、譲り受けた方はそのまま住むこともできるし、「売りたい」と思えばすぐに売却手続きができます。迷うことなく進められるので、安心ですね。

遺言書がない場合は少し複雑
遺言書がない場合、手続きは少し時間がかかります。このケースでは、元の持ち主が住んでいた地域にある「サロゲートコート」という遺産を扱う裁判所が相続人を決定します。ただ、このプロセスには数カ月かかることもあるので、相続人が確定するまで物件を自由に処分することはできません。「早く片付けたい」と思っても我慢が必要です。

共同所有の場合の注意点
複数人でアパートを共同所有している場合はどうなるのでしょうか？たと￥えば夫婦間や親子間の共同名義が一般的です。共同所有と聞くと、「どちらかが亡くなったら自動的にもう一方に所有権が移る」と思いがちですが、実はそうとは限りません。共同所有にはいくつかの形態があり、それぞれ特徴が異なるのです。

1.Tenants in Common（持分を自由に譲渡可能）
それぞれの持ち分は、他の共同所有者の同意なしに第三者へ譲ることができます。亡くなった人の分が自動的に残った人に移転するわけではありません。

2. Joint Tenants with Rights of Survivorship (JTWROS)（自動的に所有権が移転）
亡くなった方の持ち分が自動的に残りの人へ移転します。家族間でよく利用される所有形態です。

3. Tenants by the Entirety（夫婦限定の形態）
亡くなった方の持ち分が100%残った人に移転します。JTWROSと似ていますが、この形態は婚姻関係のある夫婦のみが対象です。ただし、離婚すると所有形態がTenants in Commonに変更されてしまいます。

アパートを購入するとき、「自分に何かあったら配偶者や子どもに残したい」と思うのは自然なことですよね。そのために共同所有を選ぶ方も多いのですが、所有形態によっては思い通りにならないケースもあります。後悔しないためにも、購入前にエージェントや弁護士に相談しておくのが安心です。