3月にも日本人保護策 政府、対応の不備検証
- 2013年1月29日
- 日本発ニュース
【共同】政府は29日午後、日本人10人が死亡したアルジェリア人質事件への対応に不備がなかったかを検証する委員会の初会合を官邸で開いた。今回の政府対応をめぐり課題を洗い出した上で、有識者懇談会を新設。有識者懇は、海外で活動する日本人を保護するための対策に関する報告書をまとめる。これを受け政府は3月にも具体策を打ち出す方針だ。
菅義偉官房長官は会合後の記者会見で「有識者懇では委員会の検証結果を基に議論してもらい、政府としてなすべき事柄について一定の結論を得る」と述べた。在外公館で軍情報の収集に当たる防衛駐在官の拡充や、日本人救出に向けた自衛隊法改正も今後の議論の対象になるとの見通しを示した。
安倍晋三首相は初会合に出席し「今回の尊い犠牲を無駄にしないためにも、海外で日本人企業が安心して活動できるよう政府一丸となって事件の教訓を生かしていかなければならない」と強調した。
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