米国の技術企業と自動車メーカーらは、自動運転技術の実用化に向けて協業や提携を強化しているが、自動車大国日本の自動車業界の動きは緩慢だ。
I4Uニュースによると、日本企業がようやく動き出したのは、2020年の東京夏季五輪までに自動運転車を実用化することを優先事項にする、と安倍首相が2015年に発表してからだ。
日本企業が自動運転技術の開発で遅れ、提携や協業、注力する企業も少ないという実情は、「系列」商習慣に起因する、と日経新聞が報じている。自動車メーカーと供給業者らが長年の取引関係や資本関係にもとづいて緊密に取り引きする慣習が日本にはある。
それに対し米国の場合、シリコン・バレーの技術大手や革新的新興企業、デトロイトの自動車業界大手らはそういったしがらみとは関係なく先を争って協業や競争に注力している。そのため、数々の企業が技術提携と試作車開発、実証実験、公道実験を何年も前から実施している。
そういった原動力は日本にはない。あるのは、ささやかな官民協力体制だが、政府が関与する時点で革新や俊敏さは絶望的だ。
米国では、グーグルやエヌビディア、インテル、アップル、フォード、GMを筆頭に数多くの異分野企業らが複数の企業と協業しながら、自動運転技術と車体、そして市場のすべての側面で競争にしのぎを削っている。連邦政府や州政府は、安全性を確保するための規制を整備する以外に関与することはない。
【http://www.i4u.com/2017/01/119676/japan-might-be-left-behind-autonomous-car-realm】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ