約４割が「去年より減額」〜年末の支出で米消費者

　経済指標は景気の改善を示しているものの、米国人のほぼ10人に４人は、今年の年末商戦関連の支出を昨年より減らす予定であることが、バンクレート・コムの調査で分かった。

　ロサンゼルス・タイムズによると、成人1002人を対象に12月初旬に行われた調査では、クリスマスの贈り物などの購入に投じる支出を「増やすつもり」と答えた人はわずか14％にとどまり、47％は「去年並み」、38％は「減らすつもり」と答えた。

　10月に連邦政府機関が16日間閉鎖したことも、消費者が財布のひもを固くしている要因の１つとなっている可能性がある。この閉鎖に関連した経済的な懸念はすでに払拭され、最近の報告では米国の経済回復にも加速徴候が見られるが、消費者の多くはまだ支出に消極的となっている。

　バンクレートのグレッグ・マクブライド上席アナリストは「401(k)は増え、住宅価格も回復しているが、給料は上がっていない。消費者はそれほど余分な金を持っていないため、年末支出を増やすことは難しい」と指摘する。

　商務省が発表した11月の小売売上高は予想以上の伸びとなり、自動車の販売がその大きな要因の１つとなった。しかし、今年の年末商戦は出足が悪く、感謝祭後の週末の支出は３％減少し、多くの地域では悪天候が支出に影響を及ぼしている可能性もある。

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