食品ごみを商売に変える新興企業たち 〜 アプリケーション使って廃棄を回避

　ITを活用して食品ごみを商売に変える新興企業が複数登場している。

　グリーンビズ誌によると、フード・カウボーイ（Food Cowboy）は、食品会社が余剰食品を近くの慈善団体に寄付したり、有機ごみを堆肥やバイオガスの生成業者に寄付したりできるようにするアプリケーションを開発した。

　同アプリケーションを使う慈善団体は現時点で400もあり、寄付者は200社に上る。寄付者はおもに食品の生産者や物流業者、卸売業者で、小売店やレストランも寄付できる。

　「食品ごみを埋め立て地に送ることを禁止したり、売れ残り商品を100％寄付するよう小売店に義務づける対策が現在提案されているが、それらは物流と経済性の現実味を考慮していない」「関連業界が一体となる対策が必要だ」と、フード・カウボーイの共同設立者バーバラ・コーエン氏は話す。

　そういった対策は経済性をもたらす、と指摘する同氏によると、最近の連邦税制変更を受けて、「供給網で出るごみを回収して寄付することによって、食品業界は年間に最高60億ドルに上る課税対象所得を減らし、廃棄費用を13億ドル節減できる」。

　また、フィンランドのフルードリー（Froodly）は、賞味期限切れが間近になった食品を30〜70％引きで販売するスーパーを消費者に知らせるアプリケーションを開発した。

　一方、カリフォルニア州のクロップモブスター（CropMobster）は、ごみになる前に売りさばきたい食品生産者や小売店が買い手を見つけるためのアプリケーションを開発した。

　クロップモブスターのアプリケーションは、生産者や小売店が余剰食品の割引販売や寄付の通知を送信すると、購読者がそれを受信して提供者に直接連絡できる仕組み。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2024年4月9日

    大学の日本語上級クラス
    今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...

  2. 2024年4月5日

    新しい自分にチャレンジ
    ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...

  3. 2024年4月3日

    Vol.38　巧みな狩猟の跡地
    バッファロー狩りの断崖
    − カナダ　アルバータ州 −
    広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...

  4. 2024年4月1日

    極上のウェルネス体験！ 癒しの旅先6選
    ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...

  5. 2024年2月11日

    イマージョンプログラムとは？
    アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...

  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...

  7. 2024年2月7日

    Vol.38　生命の物語が育まれた地
    ミグアシャ国立公園
    − カナダ　ケベック州 −
    長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...

  8. 2024年2月5日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2023
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る