食品ごみを商売に変える新興企業たち 〜 アプリケーション使って廃棄を回避

　ITを活用して食品ごみを商売に変える新興企業が複数登場している。

　グリーンビズ誌によると、フード・カウボーイ（Food Cowboy）は、食品会社が余剰食品を近くの慈善団体に寄付したり、有機ごみを堆肥やバイオガスの生成業者に寄付したりできるようにするアプリケーションを開発した。

　同アプリケーションを使う慈善団体は現時点で400もあり、寄付者は200社に上る。寄付者はおもに食品の生産者や物流業者、卸売業者で、小売店やレストランも寄付できる。

　「食品ごみを埋め立て地に送ることを禁止したり、売れ残り商品を100％寄付するよう小売店に義務づける対策が現在提案されているが、それらは物流と経済性の現実味を考慮していない」「関連業界が一体となる対策が必要だ」と、フード・カウボーイの共同設立者バーバラ・コーエン氏は話す。

　そういった対策は経済性をもたらす、と指摘する同氏によると、最近の連邦税制変更を受けて、「供給網で出るごみを回収して寄付することによって、食品業界は年間に最高60億ドルに上る課税対象所得を減らし、廃棄費用を13億ドル節減できる」。

　また、フィンランドのフルードリー（Froodly）は、賞味期限切れが間近になった食品を30〜70％引きで販売するスーパーを消費者に知らせるアプリケーションを開発した。

　一方、カリフォルニア州のクロップモブスター（CropMobster）は、ごみになる前に売りさばきたい食品生産者や小売店が買い手を見つけるためのアプリケーションを開発した。

　クロップモブスターのアプリケーションは、生産者や小売店が余剰食品の割引販売や寄付の通知を送信すると、購読者がそれを受信して提供者に直接連絡できる仕組み。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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