米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏が日米同盟や環太平洋連携協定（TPP）など通商政策の見直しを表明したことを受け、政府や経済界、農業団体の関係者らに日米関係の先行きへの憂慮が広がった。強硬発言はあくまで選挙向けのポーズで、大統領に選出されれば現実路線に軌道修正を図るとの見方もあるが、先の読めない状況に警戒感は強い。
「まだ大統領になったわけでもない、ただの候補者の演説だ」。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、トランプ氏の同盟国に対する防衛費の負担要求について問われると不快感をあらわにした。
背景には、日本は既に「十分すぎるほど負担している」（政府高官）との政権内の共通認識がある。日本は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を毎年2000億円近く支出。在沖縄海兵隊のグアム移転など米軍再編関連経費も約1400億円に上る。(共同)
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