米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知

米国特許商標庁（US Patent and Trademark Office＝USPTO）は５月９日、この数年で２度目となるデータ流出事故を受け、数千人の出願者たちに注意を喚起したと発表した。

テッククランチ誌によると、USPTOは今週、その影響を受けた出願者たちに電子メールを送り、2023年８月23日から2024年４月19日に申請した出願者らの自宅住所や職場住所を含む個人情報が公開された、と通知した。

USPTOは、商標の不正出願を防止するために、出願者らがUSPTOに書類を提出する際に個人住所を記載することを義務づけている。

USPTOは、「新しいITシステムに移行する際に、出願者たちの住所が不注意で公開された」「この事故は悪意のある行為によるものではない」と説明した。

さらに、「事故発直後に、影響を受けたデータセットへのアクセスを遮断し、データ・ファイルを削除し、露出を修正するパッチを実装し、解決策を試験したのち、アクセスをふたたび有効にした」とUSPTOは述べた。

USPTOは、2023年６月にも出願者たちの住所データを流出させている。USPTOはその当時、数年にわたるデータ流出によってデータセットが誤って公開され、約６万1000人の出願者個人住所が流出したと発表した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）

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