広告売り上げ、4-5%増か〜17年、ウェブ関連が好調

　米国内の2017年広告売り上げは、インターネット関連企業の大幅な支出増を受けて4〜5%増加するとの予想を、調査会社のピボタル・リサーチ・グループ（ニューヨーク州）が発表した。
　
　ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグル、アマゾン、エクスペディアを含むウェブ大手10社が最新四半期に販売およびマーケティング支出を平均24%増やした。ピボタルのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は「ウェブ大手は他のタイプの広告主を大幅に上回るペースで広告支出を増やしたと考えられる」と述べた。
　
　カンター・メディアの調べによると、アマゾンは16年に米国のメディアに9億5120万ドルの広告費を投じ、前年の8億7720万ドルから約8%増やした。
　
　デジタル・メディアは、ウェブ関連企業の支出増によって収入を20%増やす可能性が高いと、ウィーザー氏は指摘する。グーグルやアマゾンを含む大手ウェブ広告主の多くは、自身が広告料を受け取るデジタル・メディア・プラットフォームでもある。ウィーザー氏は「販売の変動が激しい消費財メーカーなど多くのマスマーケターの低迷が広く報道されていることを考えると、広告業界の伸びは注目に価する」と述べた。
　
　伝統的なマーケターはそれほど伸びていないため、全米テレビ広告は1%減、ラジオや屋外広告も同様の動きが予想され、ほとんどの印刷メディアは二桁の落ち込みになると、ピボタルは見込んでいる。フェイスブックやグーグルといったデジタル・メディアは、今のところデジタル広告支出増の恩恵にあずかっているが、デジタル・メディアの国内広告収入の増加率は、数年以内に10%台前半を経て一桁台後半まで減速すると予想されている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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