技術業界の大手らは近年、技術者採用時に契約金を提示することで、若くて優秀な技術者らの獲得を強化している。
　
　この数年ほど、データ科学者やアルゴリズム開発者、人工知能技術者を筆頭に、技術者の需要は技術業界のみならず自動車や製薬、金融、小売、保険といった業界でも強まっている。
　
　そのため技術大手らは、年俸10万ドル級の初任給だけでは優秀な人材を確保できなくなってきたことを受けて、契約金を払っている。雇用側は、採用者全員に雇用契約金を払っているわけではなく、選ばれた技術人材だけに提示している。
　
　アントレプレナー誌が報じたオンライン職業助言サービス会社ペイサ（Paysa）の調査結果によると、フェイスブック（Facebook）とアマゾン（Amazon）の2社が平均4万ドル以上、ピンタレスト（Pinterest）とドロップボックス（Dropbox）が平均3万ドル以上の契約金を払っていることがわかった。
　
　契約金の提示には、優秀な技術人材を獲得できる効果がある程度はあるものの、長期的な人材確保の面では不十分であることも判明している。
　
　ペイサによると、契約金を得て就職した技術者たちの平均勤続年数は20数ヵ月だ。彼らの多くは、よりよい条件を求めて他社に移籍するか引き抜かれる。さらには、みずから起業するために退社する人も多い。
　
　契約金が提示される雇用契約では通常、入社から2〜３年間は辞めないことが条件として規定されることが多い。それ以上長期の勤続義務を課せば、他社に逃げられる可能性が高まる。雇われる方も、2〜3年以上の勤続を義務付けられるくらいなら、2〜3年後にはその契約金以上を簡単に稼げることを知っている。
　
　【https://www.entrepreneur.com/slideshow/304043?utm_source=google- news&utm_medium=syndication&utm_campaign=google-editors- pick&google_editors_picks=true#】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）