トランプ政権、人工知能ソフトウェアの輸出管理を強化 ~ 技術競合国への流出や軍事転用を阻止へ

米国のトランプ政権は3日、人工知能ソフトウェアの輸出管理を強化した。中国に代表される技術競合国や技術の軍事転用国に先進技術が流出することを防ぐことがその目的だ。

ベンチャービート誌によると、6日に発効した新規則では、人工知能基盤の地理空間画像ソフトウェアのうち特定のタイプの製品を米国外に輸出する会社は、輸出許可を商務省に申請することが義務づけられる。輸出先がカナダの場合には同規則の対象外となる。

ワシントンDC拠点の政策研究団体である戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies=CSIS)の技術専門家ジェイムズ・ルイス氏は、「中国が、よりよい人工知能製品をつくってそれを軍事目的に利用することに米企業が加担することを米政府は避けたい考えだ」と話した。

同氏によると、米技術業界は新規則を歓迎している。米中緊張が現状以上に強まれば、人工知能関連のハードウェアとソフトウェアの輸出が本格的に規制される可能性が高まっているため、限定的な輸出管理強化策を現段階で実施することで、本格的な輸出規制が近い将来に導入されることを避けられる、と考えられるためだ。

米政府は、今回の新規則を複数の国際機関に提言する計画だ。類似の輸出管理強化策を世界に広めることで、米国の人工知能技術流出や人工知能の軍事転用を防止したいというねらいがトランプ政権にはある。

同政権のそういった動きは、連邦議会からの圧力を受けたものだ。連邦議会の共和党および民主党の上院議員らは、先進技術の輸出管理強化に消極的なトランプ政権に不満をつのらせているため、商務省に圧力をかけていた。今回の新規則は、2018年の法律にもとづいて商務省が輸出管理強化策を最終化したものだ。

【venturebeat.com/2020/01/03/u-s-government-limits-exports-of-ai- software/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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