2000億円の債務免除へ　対ミャンマーで政府

　【共同】政府は23日、ミャンマーが抱える対日債務約2000億円の返済を免除する方向で調整に入った。同国を訪問する安倍晋三首相が26日のテイン・セイン大統領との会談で表明する見通しだ。

　昨年4月に来日したテイン・セイン氏と当時の野田佳彦首相の首脳会談で、約5000億円あった日本の対ミャンマー債権のうち、約3000億円の債権放棄で合意した。残り約2000億円に関しては、ミャンマー政府の改革努力を1年間見極めた上で判断するとしていた。

　安倍首相は24日から3日間の日程でミャンマーを訪問する。日本の政府開発援助（ODA）などによりミャンマーの経済改革や民主化を支援すると表明する見込み。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発の支援を提案し、日本企業によるインフラ整備事業などの受注を後押ししたい考えだ。

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