金融改革法、本格運用へ　規制強化の超党派の動きも

　【共同】金融危機の再発防止に向け、システム安定や政府救済の問題に対処することを目指した金融規制改革法（ドッド・フランク法）が21日で成立3年を迎えた。細則作りでもたついた当初段階を経て、規制当局の力点はようやく法律の本格運用などに移りつつある。危機深刻化の一因となったにもかかわらず、政治的な配慮から手付かずのまま放置された政府系住宅金融の改革や、金融機関の「大き過ぎてつぶせない（TBTF）」問題の解消に向け、一層の規制強化に議会超党派で取り組む動きもみられる。

　金融規制改革法は国際的にも突出して厳格な面があり、ウォール街の金融業界は規制強化の網の目を何とかしてくぐり抜けようと猛烈なロビー活動を展開。外資系金融機関に対しても米系と同様の規制を適用する米当局の姿勢に対しては、各国の政府や金融業界からも懸念の声が相次ぐ。しかしシステムの安定監視で改革法の根幹部分を担う連邦準備制度理事会（FRB）は、リスク軽減と公平な競争条件を前面に掲げて動じる気配がない。

　タルーロ理事は7月中旬、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で金融改革の現状について「複雑な問題を抱えている」ために実行に時間がかかっていると認めたが、一方で「銀行業を監督する環境はほんの2、3年前と比べ、極めて様変わりした」とし、この間の成果を強調した。さらに改革法の主要条項の大半について「規制作成の最終過程に着手している」と述べ、仕上げに自信をみせた。

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