中国、国産OSを10月にも発売か 〜 米中関係悪化で米３大OS企業に対抗

　中国は、マイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）、アップル（Apple）製のOS（オペレーティング・システム）に対抗するために、国産OSを10月までに発売する可能性がある。中国国営新華社通信が伝えた。

　国産OS開発強化の背景には、サイバーセキュリティー問題をきっかけに、コンピュータ技術分野で米中間の緊張が高まっていることが挙げられる。

　ニューヨーク・タイムズによると、新華社通信は、中国で３月に発足した公式OS開発組織責任者の発言を引用し、デスクトップ用の国産OSが10月までに発売され、その後、スマートフォンやそのほかのモバイル端末向けが順次投入されると報じた。

　同責任者の発言は当初、中国工業情報化省が運営する公式業界紙で紹介された。

　同責任者は当初、中国の既存国産OSの技術と先進国技術のあいだには、大きな開きがあると指摘。中国国内でデスクトップ向けOSを１〜２年以内に、モバイル向けを３〜５年以内に国産OSに切り替えたいと語っていた。

　一方、中国共産党は、政府によるウィンドウズ８使用を５月に禁止している。それを受けて、中国が国内企業保護に動いているという懸念が高まっている。

　マイクロソフトは、独禁法違反の疑いで中国政府による調査も受けており、明らかに政治的狙いによる米技術企業への締め付けとみられる。

　中国は2013年３月に、グーグルがアンドロイドOSによって中国スマートフォン業界に対し過剰の支配力を持ち、一部の中国企業を不公平に扱ったと指摘した。

　それに加えて、米中両国間のハッカー攻撃をめぐる不信感は、エドワード・スノーデン氏による米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動の告発を受けて一層深刻化した。

　米司法省は５月に、中国軍関係者５人を産業スパイの疑いで起訴している。

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