不動産投資信託になりすますIT企業が増加

　ハイテク業界では、納税額を抑えるために不動産事業を本業とすることを建て前とするIT関連企業が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リートという不動産信託事業体に法人税がかからない税制に着眼して、通信業界やデータ・センター業界の大手らが不動産業に登記しなおして免税を図っており、近い将来での制度見直しを誘発する可能性も取り沙汰されている。

■通信塔運営が不動産投資会社に

　携帯電話通信塔運営大手のアメリカン・タワー（American Tower）では、不動産投資会社として登記しなおすことで2017年までに総額4億ドル以上という巨額の法人税を払わずに… 続きを読む

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