NECやインテルら、5G通信網の開発で協業 〜 欧州の共同事業体が主導

 複数の技術会社や欧州の大学による新たな共同事業体が、未来の移動通信網規格となる5Gの構築を目指して協業を進めている。

 「超流動計画(Superfluidity Project)」と呼ばれるその協業は、「欧州H2020 5Gパブリック=プライベート・パートナーシップ(European H2020 5G Public-Private Partnership=5G PPP)」構想の一部で、収束されたクラウド基盤の5G仮想通信網とサービス・プラットフォームを定義して開発することを目指すもの。

 5G PPPの声明によると、通信網はモバイル・エッジと、データ・センター群に拡張された5G通信網の中核設備のうえで供給される。

 ビジネス・クラウド・ニュースによると、5G PPPに参加する企業には、NECやシトリックス(Citrix)、インテル(Intel)、オンアップ(OnApp)、レッド・ハット(Red Hat)といったIT大手が名を連ねる。

 通信機器メーカーのアルカテル・ルーセント(Alcatel Lucent )が技術調整役として関与するほか、ブリティッシュ・テレコム(BT)やPTイノーヴァ・エンジェンハリア・デ・システマス(PT INOVA-Engenharia de Sistemas)、テレフォニカ(Telefonica)も参加する。

 さらに、フランスの新産業・技術センター(CNIT)やベン・ギュリオン大学、リエージュ大学、ドレスデン技術大学、ブカレスト工科大学といった欧州各国の大学も参加し、次世代無線通信技術の開発に加わる。

 同計画は、30ヵ月の予定で2015年7月1日から正式に始動した。

 超流動計画が成功すれば、こんにちの通信網がかかえる問題が解消され、プロビジョニング過程を短縮し、携帯通信網の需要増に対応できる、とNECは声明で発表した。

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