NECやインテルら、5G通信網の開発で協業 〜 欧州の共同事業体が主導

　複数の技術会社や欧州の大学による新たな共同事業体が、未来の移動通信網規格となる5Gの構築を目指して協業を進めている。

　「超流動計画（Superfluidity Project）」と呼ばれるその協業は、「欧州H2020 5Gパブリック＝プライベート・パートナーシップ（European H2020 5G Public-Private Partnership＝5G PPP）」構想の一部で、収束されたクラウド基盤の5G仮想通信網とサービス・プラットフォームを定義して開発することを目指すもの。

　5G PPPの声明によると、通信網はモバイル・エッジと、データ・センター群に拡張された5G通信網の中核設備のうえで供給される。

　ビジネス・クラウド・ニュースによると、5G PPPに参加する企業には、NECやシトリックス（Citrix）、インテル（Intel）、オンアップ（OnApp）、レッド・ハット（Red Hat）といったIT大手が名を連ねる。

　通信機器メーカーのアルカテル・ルーセント（Alcatel Lucent ）が技術調整役として関与するほか、ブリティッシュ・テレコム（BT）やPTイノーヴァ・エンジェンハリア・デ・システマス（PT INOVA-Engenharia de Sistemas）、テレフォニカ（Telefonica）も参加する。

　さらに、フランスの新産業・技術センター（CNIT）やベン・ギュリオン大学、リエージュ大学、ドレスデン技術大学、ブカレスト工科大学といった欧州各国の大学も参加し、次世代無線通信技術の開発に加わる。

　同計画は、30ヵ月の予定で2015年7月1日から正式に始動した。

　超流動計画が成功すれば、こんにちの通信網がかかえる問題が解消され、プロビジョニング過程を短縮し、携帯通信網の需要増に対応できる、とNECは声明で発表した。

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